Imprimer cet article

Commenter cet article

政府白書  
中国の軍備抑制、軍縮と拡散防止の努力

1991年11月、中国政府は、連続する基礎の上で、中国が1キログラム以上の核材料を非核兵器保有国に輸出するかまたは非核兵器保有国から輸入する情況を国際原子力機関に報告すると発表した。1993年7月、中国は自らの意志で国際原子力機関に、すべての核材料の輸出入状況、核設備および関係ある非核材料の輸出状況を報告することを正式に約束した。1996年5月、中国は非核兵器保有国の国際原子力機関の保障と監督を受け入れていない核施設に核輸出を行わず、人員と技術の交流と協力を行わないことを含めて、援助を提供しないことを約束した。現在、中国は輸入国が国際原子力機関の全面的な保障・監督を受け入れることを核輸出の条件としている。

中国は「化学兵器禁止条約」の化学兵器拡散防止の面で果たしている重要な役割を高度に重視している。中国は一連の法規を公布し、管制リストを制定し、条約に付属した表に列挙された化学品の生産、経営、使用、輸出入に対する一連の効果的な管理メカニズムを形成している。中国は付属した表に列挙された化学品の輸出入について他の締約国と意志を疏通させ、輸出入のデータを適時に確かめ、条約の定めた非締約国に付属した表にある化学品を譲渡することに関する規定を厳格に実行している。

中国は「生物兵器禁止条約」の義務を厳格に履行し、一連の法規を公布して、生物両用品と関係設備と技術の輸出に対し厳格な管制を行っている。

多国間輸出規制メカニズムとの関係を促進

中国は多国間輸出規制メカニズムが拡散防止分野で果たしている重要な役割を重視し、これらメカニズムとの対話・交流を積極的に行い、その有益な経験と方法を学び、参考にしている。

1997年10月、中国は「ザンガー委員会」に加入した。2004年6月、中国は「原子力供給国グループ(NSG)」に加入し、その準則とリストに厳格に基づいて輸出管制を実施している。

2004年2月と5月、中国は「ミサイルとその技術管制制度」とそれぞれパリと北京で2ラウンドの対話会を開き、ミサイル分野の輸出管制制度、管制リスト、法律執行状況および中国加入について交流と協議を行った。2004年9月、中国は正式に「ミサイルとその技術管制制度」加入の申請を提出した。

中国はまた「オーストラリア・グループ」とも接触と交流を保っている。双方はそれぞれ2004年3月と2005年3月に2ラウンドの協議を行い、生物と化学分野の拡散防止現状、「化学兵器禁止条約」と「生物兵器禁止条約」の履行状況、「オーストラリア・グループ」の運営状況、中国の拡散防止政策と輸出管制措置などについて意見を交換した。

2004年4月と2005年5月、中国はウィーンで「ワッセナー・アレンジメント」と2ラウンドの対話会を開き、通常兵器および関係両用品と技術の輸出管制原則、リスト、「最適操作規範」などの問題について突っ込んで意見を交換し、この対話のメカニズム化に同意した。

拡散防止に関する交流と協力を展開

中国は拡散防止についての二国間の交流と協力を重視し、積極的に展開し、他国の拡散防止分野の有益な経験と方法を参考にしている。中国はオーストラリア、フランス、ドイツ、日本、韓国、パキスタン、ロシア、イギリス、アメリカ、EUなどと協議と交流を保っている。2004年12月、中国はEUと「中華人民共和国とヨーロッパ連盟の拡散防止と軍備抑制に関する共同声明」に調印し、双方は互いに相手を軍縮と拡散防止分野の重要な戦略パートナーと確認しあい、優先的に協力する分野を確定した。中国はまた拡散防止政策と輸出管制法規に厳格にしたがって、情報交換と法律執行協力を通じて、関係国と共同で拡散活動に打撃を与えている。

中国は関係地域組織とメカニズムが拡散防止の面で役割を果たすのを支持し、建設的な姿勢で関係ある交流と対話に加入し、地域の段階と範囲内で拡散問題を解決する効果的方法を探し求めている。中国はアセアン地域フォーラムの拡散防止強化の努力に参与している。2006年、中国はアメリカ、シンガポールとアセアン地域フォーラム拡散防止シンポジウムを共催する。中国は各国と引き続き意志疏通と協力を保ち、共同で地域の拡散防止プロセスを推進するのを望んでいる。

国連が重要な役割を果たすように推進

中国は国連安保理の常任理事国として国連が拡散防止分野で重要な役割を果たし、国際の共通認識達成を促進し、国際協力を深めるのを支持する。

1992年初め、国連安保理は大規模殺傷兵器の拡散を国際平和と安全に対する脅威に定義する議長声明を発表した。中国は声明を起草する過程で建設的な役割を果たした。

2004年4月、国連安保理は第1540号決議を全体一致で可決した。同決議は安保理の可決したもっぱら拡散防止についての最初の決議であり、既存の国際法を基礎として国際協力を推進、強化し、非国家行為者が大規模殺傷兵器およびその運搬手段と関係材料を獲得、販売する問題を妥当に解決するのに有利である。中国は同決議についての協議に積極的に加入し、多くの建設的提案を行い、決議可決のために重要な貢献をした。2004年10月、中国は決議の要求に基づいて決議実行情況に関する国家レポートを提出し、法律制定、法律執行および国際協力などの面から中国政府が非国家行為者の拡散活動を防止し、それに打撃を加えるためにとっている措置を詳しく説明した。

六、拡散防止のための輸出管制を強化

効果的な輸出管制は拡散防止を実現させるための重要な手段である。一定の工業と科学技術能力を持つ国として、中国はこの分野できわめて責任を負う政策と措置をとっている。長年の努力を経て、中国の拡散防止のための輸出管制は行政管理から法制化管理への転換を完成し、輸出管制の方法は国際で通用する方法と基本的に一致するようになった。

拡散防止のための輸出管制の法規システム

1990年代中期から、中国は核、生物、化学、ミサイルなど関係ある敏感な種目、技術およびすべての軍用品をカバーする完全な輸出管制法規システムをちくじ確立してきた。核の分野では、中国政府は「中華人民共和国核輸出管制条例」、「中華人民共和国核両用品および関係技術輸出管制条例」を公布した。生物化学の分野では、中国政府は「中華人民共和国生物両用品および関係設備・技術輸出管制条例」、「中華人民共和国監視化学品管理条例」とその「実施細則」、「各種監視化学品リスト」、「化学品および関係設備・技術輸出管制規則」を公布した。ミサイルの分野では、中国政府は「中華人民共和国ミサイルおよび関係種目・技術輸出管制条例」を公布した。軍用品輸出の分野では、中国政府は「中華人民共和国軍用品輸出管理条例」を公布した。

中国の輸出管制法規は国際通用のライセンス管理制度、最終ユーザーと最終用途証明制度、リスト抑制方法、全面的抑制原則などのやり方を広く採用している。拡散のリスクを減少するため、関係法規はまた核輸出、監視化学品と軍用品の輸出を政府の指定した少数の貿易会社しか経営できないと規定している。すべての法規は不法な輸出行為に対し具体的な処罰措置を規定している。

上述の法規の管制範囲は国際通用の方法と基本的に一致を保っている。例えば、核分野のリストは「ザンガー委員会」、「原子力供給国グループ(NSG)」のリストとまったく一致しており、そして「ザンガー委員会」と「原子力供給国グループ」のリストの変化に応じてたえず相応な調整を行っている。生物化学分野のリストは「オーストラリア・グループ」のリストと基本的に一致している。ミサイル分野のリストは「ミサイルとその技術管制制度」の付属文書と基本的に一致している。輸出管制を実践する中で、中国政府の輸出管制主管部門はまた法によって上述リスト以外の種目と技術の輸出に対し臨時管制を実施することができる。

そのほか、「中華人民共和国対外貿易法」、「中華人民共和国税関法」、「中華人民共和国刑法」、「中華人民共和国行政処罰法」、「中華人民共和国貨物輸出入管理条例」、「中華人民共和国技術輸出入管理条例」なども、中国の拡散防止のための輸出管制に法的根拠を提供している。

拡散防止のための輸出管制機構

中国の拡散防止のための輸出管制は、多くの政府部門と関係がある。現在、各部門の間に明確な分業と調和メカニズムが形成されている。

中国の核輸出は、国防科学技術工業委員会がその他の政府関係部門と共に管理する。ミサイルおよび直接ミサイルに用いられる生産施設と重要な設備の輸出を含む軍用品の輸出は、国防科学技術工業委員会と国防部の関係部門がその他の政府関係部門と共に管理する。

 

   前のページへ   1   2   3   4   5   6   7   8   次のページへ  

北京週報e刊一覧
トップ記事一覧
インフレは依然、経済最大の潜在的懸念
「タイガーマザー」論争、どんな母親が優れているのか?
中国、水利整備を加速
潘魯生氏 手工芸による民族文化の伝承
特 集 一覧へ
第7回アジア欧州首脳会議
成立50周年を迎える寧夏回族自治区
現代中国事情
中国の地方概況
· 北京市  天津市 上海市 重慶市
· 河北省  山西省 遼寧省 吉林省
· 黒竜江省 江蘇省 浙江省 安徽省
· 福建省  江西省 山東省 河南省
· 湖北省  湖南省 広東省 海南省
· 四川省  貴州省 雲南省 陝西省
· 甘粛省  青海省 台湾省
· 内蒙古自治区
· チベット自治区
· 広西チワン族自治区
· 新疆ウイグル自治区
· 寧夏回族自治区
· 澳門特別行政区
· 香港特別自治区