2000年、中国はジュネーブ軍縮交渉会議に「宇宙空間軍備競争防止問題の処理に関する中国の立場と提案」と題する活動文書を提出し、宇宙空間の軍備競争防止をジュネーブ軍縮交渉会議の最優先の議題の一つとすべきであると指摘し、再び特別委員会を設立して、関係国際法律文書の締結について交渉することを提案した。

2002年6月、中国、ロシア、ベラルーシ、インドネシア、シリア、ベトナム、ジンバブエは共同でジュネーブ軍縮交渉会議に「宇宙空間に兵器を配置し、宇宙空間の物体に武力を使用するかまたは使用すると威嚇することを防止する国際法律文書の要点」に関する活動文書を提出し、今後の国際法律文書の主な内容について具体的提案を行い、多くの国の支持を得た。

2004年8月、中国とロシアは共同でジュネーブ軍縮交渉会議で 「既存の国際法律文書と宇宙空間兵器化防止」と「宇宙空間軍備競争防止査察問題」という二つの特別文書を配布した。

2005年3月、中国、ロシア、国連軍縮問題研究所、カナダのシモンス基金会はジュネーブで「宇宙空間の安全を確保し、宇宙空間の軍備競争を防止する」国際シンポジウムを共催し、円満な成功を収めた。

2005年6月、中国とロシアはジュネーブ軍縮交渉会議で「宇宙空間兵器化防止に関する法律文書の定義問題」という特別文書を配布した。

ミサイル問題

中国は国連などの多角的機構がミサイル及びそれに関係ある問題を処理する過程で重要な役割を果たすことを支持し、ミサイル拡散防止の面で国際社会が普遍的に受け入れる公正で非差別的な多角的メカニズムを構築することを推進している。国連のミサイル問題政府専門家グループは国連の枠組み内のミサイル問題を処理する最初のメカニズムであり、中国は建設的な姿勢で専門家グループの活動に加入している。

中国は「弾道ミサイル拡散防止に関するハーグ行為準則」の拡散防止の宗旨に賛成し、草案の討論に積極的に加入した。中国は同準則に加入していないが、ずっと準則加盟国を含む各側との意志疎通を保ち、共同で弾道ミサイル拡散防止に取り組んでいる。

通常兵器問題

中国は「特定通常兵器条約」の義務を真剣に履行し、条約の有効性と普遍性を強化することに力を入れている。中国は従来から地雷、特に対人殺傷地雷の不当使用によって平民に傷害をもたらすことを重視し、地雷の平民に対する無差別殺傷を防止するため、地雷の使用を適当に、合理的に制限することに賛成する。

改正後の「地雷議定書」に加入して以来、中国は議定書の諸規定を厳格に履行し、約定履行の宣伝と教育を積極的に行い、議定書の規定に基づいて一連の新しい軍用基準を制定し、議定書の規定に合わない古い地雷に対し全面的調査を行い、数回に分けて改造、廃棄し、これまでに数十万個の古い地雷を廃棄した。1996年に改定後の「地雷議定書」の規定に合わない対人地雷の一時輸出停止を発表して以来、中国はずっと約束を守っている。1990年代、中国は国境地区で大規模な地雷除去活動を2回行い、国内の地雷のもたらす災難を基本的に取り除いた。

中国は他の国が直面する地雷による災難の問題を理解し、それに同情しており、国際地雷除去援助と協力に積極的に取り組んでいる。1998年から現在まで、中国は資金寄付、地雷除去装備援助、地雷除去技術訓練などの方式を通じて、10カ国近くのアジア・アフリカ諸国の地雷除去作業に積極的に参与した。2004年、中国は「地雷禁止国際キャンペーン」オーストラリア分会と昆明で「人道主義の地雷除去技術・協力国際シンポジウム」を共催した。

中国は「オタワ地雷禁止条約」に加入していないが、その人道主義の宗旨と目標に賛同し、締約国との意志疎通と交流をたえず強化している。

中国は対車両地雷問題を重視し、対車両地雷と対人地雷問題のもたらす人道主義の関心度が異なるため、処理方式も異なるべきであり、各国の国情と実際の受け入れ能力を十分に考慮し、多種のルートを通じて対車両地雷問題を解決すべきであると考える。

中国は建設的態度で「爆発的戦争残存物に関する議定書」の交渉と締結に参与し、議定書の早期発効を支持し、現在同議定書の批准を積極的に準備中である。

中国は軽火器と小型兵器の不法貿易に打撃を与えるための多角的努力を支持し、国連の関係活動に積極的に参与している。中国は「銃器議定書」の交渉と締結の面で建設的役割を果たし、その合意達成に貢献し、2002年12月に「銃器議定書」に調印した。中国は国連の「不法な軽火器と小型兵器を識別、追及する国際文書」の交渉を支持し、それに積極的に参与し、国連の軽火器と小型兵器に関する「行動綱領」を真剣に実行に移し、国連に国家報告を適時に提出した。2005年4月、中国は国連、日本、スイスと北京で軽火器と小型兵器問題国際シンポジウムを共催した。

四、国と区域の軍縮に尽力

中国は確固として変わることなく防御的な国防政策を実行している。国家の安全と利益を確保する前提の下で、中国は終始軍隊の数量と規模を国家安全擁護の必要最低限度に抑え、何回も自ら進んで一方的な軍縮行動をとっている。

中国はアジア・太平洋地域の安全・安定・発展を非常に重視し、「隣国と親しくつき合い、隣国を仲間とする」方針および「隣国と仲良くし、隣国を安定させ、隣国を豊かにする」政策を堅持し、信頼醸成措置を確立する効果的な方法を探求し、地区の安全メカニズム構築に積極的に加入し、対抗ではなくて対話するアジア・太平洋地域安全の枠組みを確立することに力を入れている。

軍隊の定員を大幅に削減

中国は1985年に軍隊の定員を100万減少することを決めた。1987年に、中国人民解放軍の人員総数は423万8000人から323万5000人に減少した。その後、さらに減員を行い、1990年までに合計103万9000人を減少し、全軍の人員総数は319万9000人にまで減った。

1990年以後、中国の軍隊は一連の調整を行い、軍隊の規模はいちだんと縮小した。1997年、中国は3年内に軍隊の定員をさらに50万人減らし、中国軍隊の規模を250万人のレベルに縮小することを決定した。2003年、中国は2年内に軍隊の定員をさらに20万減らし、軍隊の人員総数を230万人に保つことを決定した。