中華人民共和国国務院報道弁公室

2005年8月・北京

前書き

中国は世界で人口が最も多い発展途上国であり、女性は13億総人口の半分を占めている。性別平等と婦人の全面的発展を促進することは、中国の発展にとって重要な意義があるばかりでなく、人類の進歩に特殊な影響を及ぼすものである。

男女平等を促進することは中国の基本的国策である。1949年の新中国成立以来、特に1970年代末に改革・開放政策を実行して以来、中国経済の持続的成長と社会の全面的進歩に伴い、婦人の男子と平等な権利と機会がたえず保障され、婦人の発展はかつてない機会に恵まれている。

ここ数年来、中国政府は性別平等を含む公平と正義を社会主義の調和のとれた社会を構築する重要な内容とし、経済、法律、行政、世論などさまざまな措置を講じて、婦人が政治、経済、文化、社会、家庭生活などの面で男子と平等な権利を享有するのを保障し、婦人の全面的発展をたえず促進するように努めている。

1995年、北京で開かれた国連第4回世界婦人大会は「北京宣言」と「行動綱領」を採択したが、この宣言と綱領は性別平等と各国婦人の発展を促進することに重要な影響を及ぼしている。この世界婦人大会の開催10周年を記念するに当たり、ここで10年来の中国の性別平等と婦人発展の状況について重点的に紹介したい。

一、性別平等と婦人発展を促進する国家メカニズム

中国はたえず婦人の権益を守る法体系を整備し、婦人発展綱要を制定、実施し、活動機構をいちだんと健全にし、資金の投入を増やし、社会動員を強化して、性別平等と婦人発展を促進するように努めている。

国はたえず婦人の権益を守る法律・法規の制定・改正・実施を強化し、婦人の合法的権益を確実に擁護する。全国人民代表大会とその常務委員会は中国の最高国家権力機関と立法機関として、婦人権益擁護と性別平等促進を重要な任務とし、婦人と関係ある法律の制定を重視し、婦人の合法的権益を守る議案を真剣に処理し、関係法律の執行と実施を積極的に督促、検査する。中国政府とその関係職能部門は、法律を実施し、関係行政法規と規則を制定、実施することによって、婦人の権益を保障し、性別平等を促進する。現在、中国では「中華人民共和国憲法」を基礎とし、「中華人民共和国婦人権益保障法」を主体とし、各種の単行法律・法規、地方的法規、政府各部門の行政規則を含む婦人の権益を保障し、性別平等を促進するまとまった法体系がすでに形成されている。国家司法機関はたえず法律執行を強化し、法によって婦人の権益を侵犯する各種の犯罪行為を制裁する。

国は婦人発展綱要を制定、実施し、婦人の発展を経済社会発展総体企画に組み入れている。中国婦人発展綱要は北京「行動綱領」を実施し、性別平等と婦人発展を全面的に推し進める国家行動計画である。「中国婦人発展綱要（1995―2000年）」の目標の基本的実現を踏まえて、国の経済と社会の協調的発展の必要および国連の「千年発展目標」の要求に適応するため、中国はまた2001年に「中国婦人発展綱要（200l―2010年）」を公布した。この綱要には、婦人と経済、婦人の政策決定と管理への参与、婦人と教育、婦人と健康、婦人と法律、婦人と環境の六大分野の34項目の主要目標と100項目の策略・措置が含まれている。国務院の関係部門と地方の各クラス政府は自部門の綱要実施案と自地区の婦人発展企画を制定した。

全国の婦人・児童工作を担当する中国政府の協調議事機構──国務院婦人児童工作委員会は、政府の関係部門が婦人と児童の権益を擁護する活動をりっぱに行うよう協調、推進し、婦人・児童発展綱要を制定、実施し、婦人・児童工作の展開と婦人・児童事業の発展に必要な人力、資金、物資を提供し、各省（自治区、直轄市）政府の婦人・児童工作委員会の活動を指導、督促、検査するなどの面で重要な役割を果たしている。今期の国務院婦人児童工作委員会の主任は国務院副総理の一人が担任し、委員会は国の33の部門によって構成され、委員は各参加部門の副部長クラス指導者の一人が担任する。現在、全国のすべての省（自治区、直轄市）、地区（市、州、盟）、県（市、区、旗）の人民政府に婦人児童活動機構が設置され、同クラス政府の責任者が指導している。各クラスの婦人児童工作委員会は効率的な活動制度をちくじ確立し、各職能部門が確実に職責を履行するよう督促、協調し、活動経費を同クラス政府の財政予算に組み入れている。

中国政府は婦人の発展と関係ある非政府組織（NGO）の役割の発揮を重視する。中華全国婦人連合会、中華全国総工会、中国共産主義青年団中央委員会、中国身体障害者連合会、中国科学技術協会などはいずれもその宗旨に基づいて効果的に性別平等活動を展開している。中華全国婦人連合会は中国最大の性別平等と婦人発展を促進するNGOであり、その組織システムは各クラスの地方婦人連合会と団体会員を含み、広範な代表性、大衆性、社会性をもっている。中華全国婦人連合会と地方の各クラス婦人連合会は、広範な婦人と団結し、彼女たちが経済建設と社会発展に参与するように動員し、婦人を代表して国家と社会の事務の民主的管理、民主的監督に参与し、婦人の権益を代表、擁護するなどの面で重要な役割を果たしている。ここ数年来、政府部門および婦人連合会などのNGOは協力して多種の活動を展開して、社会の資源を効果的に利用するようにし、これらの活動を通じて性別平等と婦人発展を力強く促進している。

中央と地方の財政は年ごとに婦人発展綱要実施への経費投入を増やし、婦人発展の資源的配置を最適化させている。2000年以来、中央と地方の財政は婦人発展綱要の重点的指標と難点のある指標の実現にかなりの資金を投じるとともに、西部と貧困地区への傾斜に気を配っている。1990年、国の婦女子保健と伝染病予防治療への投入はそれぞれ3億500万元と12億300万元であったが、1999年は10億4600万元と33億8800万元に増え、2003年は一歩進んで15億7900万元と90億5400万元に増えた。国は婦人状況に関するデータ収集と分析研究を重視し、綱要実施監督評価機構を設立し、綱要監督統計指標システムと評価案を制定し、各省（自治区、直轄市）は婦人状況監督統計ネットワークと活動制度をつくった。国の関係部門はたえず統計制度を改善し、性別に分けて統計する指標を増やし、性別統計制度を日増しに完全なものにしている。ここ10年来、国家統計部門は多種の性別統計資料を編集、出版した。

中国政府は国連および関係国際機構との協力を重視し、各国政府および婦人組織との交流と協力を積極的に強化している。中国は国際条約を真剣に履行し、2000年5月は「中華人民共和国の1995年第4回世界婦人大会の〈北京宣言〉、〈行動綱領〉実行の成果に関する報告」を、2004年2月は「〈婦人に対するあらゆる形式の差別を取り除く条約〉の実施状況に関する第5回、第6回定期報告」を、2005年3月は「中華人民共和国の〈北京行動綱領〉（1995年）および第23回国連総会特別会議の成果文書（2000年）の実施状況に関する報告」をそれぞれ国連に提出した。

二、婦人と経済

国は婦人が男子と平等な就業の機会を獲得し、経済資源と社会発展の成果をともに享有するのを保障することを性別平等と婦人発展推進の最も重要な目標と優先領域とし、一連の政策と措置を制定、実施して、婦人の経済発展への平等な参与、経済資源と有効サービスの平等な獲得を確保し、婦人の自己発展能力を増強し、婦人の社会的経済的地位を高めている。

婦人の創業と再就業の実現を促進する。就業は民生の元であり、婦人がそれに頼って生存、発展する基本的な経済資源でもある。ここ数年来、中国政府は婦人の自主的創業を扶助する政策を制定、実行し、職業訓練補助金、小口担保貸付供与、税金・費用減免などの面で優遇を与えて、婦人の自主的創業に有利な条件を提供している。同時に、各クラス政府は公益的ポストの開発、就業サービス窓口の特設、特別雇用会の開催、専門訓練の実行、就業の性別差別に対する監督など婦人を援助する措置をとって、婦人特にリストラで失業した婦人の就業と再就業を援助している。政府の支持の下で、各クラスの婦人連合会や労働組合などのNGOは創造的に婦人の創業と再就業活動を行っている。1998年から2003年にかけて、各クラスの婦人連合会は積極的に小口貸付金を獲得して、250万人の婦人の再就業を直接援助し、実現させた。10年来、婦人の就業人数と比率はずっとわりに高いレベルを保ち、2004年末の全国の都市部と農村の女性の就業人数は3億3700人で、就業人員総数の44.8％を占め、都市部の機構の女性の就業人員は4227万人で、都市部の機構の就業人員総数の38.1％を占めた。

婦人の就業構造を改善する。ここ数年来、第三次産業は女性労働力のを就業させる主なルートになり、ますます多くの女性はコンピューター、通信、金融、保険などのハイテク業種に進出し、これら業種の発展の重要な力になっている。現在、中小企業家を主とする女性企業家は中国企業家総数の20％前後を占め、そのうちの60％はここ10年創業に成功した人たちである。国家機関と企業・事業体は、専門技術者の募集、育成訓練、職務・職名・昇進の面で男女平等の原則を貫徹し、優秀な女性人材が頭角を現すのを促している。2004年末現在、国有企業・事業体の専門技術者に占める女性の比率は43.6％に達し、1995年の37.3％より6.3％上昇したが、そのうち、高級と中級の職務についている女性の比率はそれぞれ20.1％、33.4％から30.5％、42％に上昇した。

都市部婦人の社会保障レベルを高める。ここ数年来、中国政府は養老保険、失業保険、医療保険、労働災害保険、出産保険などを主な内容とする社会保障制度の整備を絶えず速めると同時に、都市部の社会救済制度に対し重要な改革を行い、都市部住民の最低生活保障、一時帰休者の基本的生活保障、失業保障という三つの保障措置をちくじ制定、整備した。1994年、国は「企業従業員出産保険試行規則」を公布し、いままでは企業が責任をもって実施した出産保険を社会統一プールに改めた。2004年末現在、全国で28の省（自治区、直轄市）が出産保険の社会統一プールを実行し、保険に加入した従業員は都市部の企業従業員総数の60％を占める4384万人に達した。1999年10月、国は「都市部住民最低生活保障条例」を実施し始め、2004年末現在、婦人を含む2205万人の都市部住民は最低生活保障金を受け取り、保障すべき人はすべて保障する目標にほぼ達した。

農村経済の中で婦人に重要な役割を果たさせる。中国は農業大国であり、農業労働力の60％以上を占める婦人は農村の生産活動の主力である。2003年から実施した「中華人民共和国農村土地請負法」は、婦人は男子と平等に農村の土地請負権を享有し、いかなる組織と個人も婦人の土地請負経営権を剥奪、侵害してはならないと規定している。ここ数年来、中国政府は積極的な政策と措置をとって、農業、農村、農民の問題を解決し、農業への投入を増やし、農村の税金・費用の改革を推し進め、科学技術による農業振興戦略を実施している。各クラス政府の関係部門と婦人連合会は協力して、知識と科学技術を学び、発展と貢献を比べるように農村の婦人を導き、農村経済を振興し、発展させる面で農村の婦人に重要な役割を果たさせている。