いろいろな種類の保障制度を積極的に発展させ、農村の特殊高齢者層を優先に社会保障の範囲に組み入れている。働く能力を失い、生活のための収入源がなく、法定扶養者や面倒を見てくれる人もなく、あるいは法定扶養者や面倒を見てくれることになっていた人が確かに扶養する能力がない農村の高齢者に対しては、国に食生活、衣服、住居、医療、お葬式の費用を保障される「五つの保障」の制度が実施される。現在、全国で「五つの保障」を受けている高齢者は460万以上に上る。計画出産政策を行うことにした農村の一人っ子夫妻または女の子2人いる夫妻に対しては、60歳になった後、中央あるいは地方の財政に特別項目の資金が案配され、計画出産家庭奨励扶助制度を実施している。2005年末現在、この奨励を受けている人は135万人に達した。中国政府は都市化過程において土地を徴用された農民の養老問題を重視し、土地を徴用された農民の基本的生活と長期の生活費を確保し、土地を徴用された農民たちを次第に社会保障システムに組み入れている。現在、15の省（自治区、直轄市）が土地を徴用された農民に対する社会保障の方法を公布し、約600万人が社会保障の範囲に組み入れられ、約500億元の資金が調達された。

貧しい高齢者に対する救済制度の確立

中国政府は高齢者の貧困を緩和しなくすことを国の貧困対策戦略と高齢者事業発展計画に組み入れている。国は都市住民最低生活保障制度を確立し、一人当たりの収入が地元の最低生活保障基準より低い家庭に対し基準に基づいて補助を与えている。2005年には貧しい高齢者を含めた2233万人の都市貧困人口が最低生活保障金を受領し、基本的に保障すべき人をすべて保障したのである。農村で、国は特別な困難を抱えた世帯に定期的に一定額の救済と一時的生活救済制度を実施し、条件のある地域では農村最低生活保障制度の確立を積極的に模索している。現在、865万人の農村人口は農村における特別な困難を抱えた世帯に対する定期定額救済枠に組み入れられ、985万人の農村人口は農村の最低生活保障枠に組み入れられ、その中には、「五つの保障」という条件には合わない貧しい高齢者も含まれている。国は条件のある地域に養老センターを確立し、養老手当と高齢者手当を給付し、高齢者の生活を積極的に改善するよう奨励している。地方政府は開発的貧困救済に積極的に取り組み、より低い年齢の、健康で、働く能力のある貧しい高齢者が栽培、養殖や加工などの作業に従事できるよう手助けし、貧しい高齢者の生産による自助能力を強化している。社会の力の高齢者貧困救済の中での効力を積極的に発揮させ、各地の高齢基金会などの社会団体、企業および事業体と個人が慈善救済と社会互助を展開するよう促し、ペアを組んで手助けし、相手を特定して扶養するかまたは手助け、ボランティアサービス、訪問お見舞いなどさまざまな種類の救済のパターンを作り出し、全面的に貧しい高齢者に中味の濃い扶助を提供している。

三、高齢者の医療・保健

高齢者の医療保障と医療衛生サービスを強化し、高齢期にある人たちの健康を向上させることは、高齢化社会の全国民的健康と生命の質の向上を図るための重要な内容である。中国政府は都市部・農村部における高齢者の医療保障の強化を重視し、高齢者向けの医療衛生の仕事に力を入れ、高齢者の医療衛生サービスを発展させ、高齢者の基本的医療需要の保障に努め、高齢者の心身健康の増進を目指している。

都市と農村における高齢者の医療保障の強化

国は社会の統一的計画と個人口座を結びつけた都市部の職員の基本医療保険制度を創設し、定年退職者個人が基本医療保険料を納めず、個人口座への振込金額と個人負担医療費の比例を適当に優遇すると規定している。各地域では普遍的に高齢者が患いやすい病気、慢性疾患などの高額な医療費を社会の統一計画基金給付の範囲に組み入れ、定年退職者個人の給付比例を減らしている。2005年末現在、全国の基本医療保険に加入している定年退職者は3761万人に上るものとなった。

国は多種多様な補足的な医療保障措置を積極的に実行して、高齢者の医療費負担の軽減に努めている。公務員の医療費補助方法を実施し、定年退職者を含む国家公務員に医療費の財政補助を行っている。政府は、各地が高額医療費の補助方法を制定することを推し進め、個人納付または企業納付によって資金を調達し、ひどい病気、重い病気や長期慢性疾患を患った職員と定年退職者のために、統一計画基金の最高上限額を超える医療費を補助している。一定の経済力のある企業は補足医療保険を設け、基本医療保険待遇以外の医療費を補助している。中国政府は都市部社会医療救助制度の確立を積極的に模索し、財政による支援、宝くじによる公益金、社会からの寄付など多種多様なルートを通して医療救助基金を調達し、経済的に困っている人たちの治療に補助を与えている。2005年末現在、医療救助を実施している試行県（市、区、旗）は1119に達し、年間で合計163.3万人の人たちを助けた。

2003年から、国は個人による納付、集団による扶助、政府による援助を結びつけた新しいタイプの農村合作医療制度の試行の仕事に着手した。2006年6月末現在、全国の新しいタイプの農村合作医療の試行県（市、区、旗）は1399に増え、農業人口4.95億人をカバーし、3.96億人の農民が新しいタイプの農村合作医療に加入し、試行地域で新しいタイプの農村合作医療に加入した高齢者の比率は73％を上回った。全国で新しいタイプの合作医療に加入した農民のうち2.82億人が補償を受け、補償金144.12億元が支払われた。国は、各地が新しいタイプの合作医療に加入した70歳以上の農村の高齢者に優遇策を与え、高齢者の特殊な需要への配慮を求めている。農村医療救助制度を積極的に創設し、政府の財政支援と社会からの寄付とを結びつけて救助資金を調達し、農村の「五つの保障」を受ける高齢者と経済的に困っている人たちの新しいタイプの農村合作医療への加入を助け、ひどい病気を患って医療費の個人負担が重すぎ、家庭の基本的生活にひびいている貧しい農民に補助を与え、高齢者の基本的な医療難をある程度緩和した。現在、31の省（自治区、直轄市）ではすべて農村医療救助制度が創設されている。2005年には農村で1112万人が医療救助を受け、10.8億元の救助資金が支出された。

中国は高齢者向けの特定項目の医療救助とリハビリ援助の仕事を積極的にくりひろげている。国の身体障害者事業発展要綱の実施によって、西部地区を重点とする「高齢者に再び視力を回復させる」プロジェクトなどを実行し、白内障の高齢患者約600万人に手術を施し、それに辺ぴな貧困地区の四肢に不具合のある高齢者、耳の不自由な高齢者に無料で義肢、補聴器を装着させ、身体障害のある貧しい高齢者の体の機能回復または機能補完を助けた。

高齢者の医療衛生サービスの発展

国は高齢者の医療衛生の仕事に対する企画・指導を強化している。「高齢者医療・保健第8次五カ年計画（1991～1995年）」を制定、実施し、高齢者の医療衛生の仕事の強化に関する政策的文書を二度も発布し、高齢者の医療・保健の仕事を「全国健康教育および健康促進活動計画要綱（2005～2010年）」「中国介護事業発展計画要綱（2005～2010年）」「中国精神衛生活動計画（2002～2010年）」など医療衛生の仕事の発展に関する一連の企画に組み入れた。全国の高齢者の医療衛生の仕事に対する指導・協調・科学的政策決定を強化するように、全国の高齢者の衛生の仕事の指導グループと高齢者の衛生の仕事の専門家諮問委員会を設置した。

国は、有力な大・中医療機構が老年病科または老年病外来診療部門を開設し、高齢者に対して専門サービスを積極的に提供することを奨励している。地域衛生計画により老年病の予防治療、高齢者リハビリ、ホスピス介護などのサービスを提供できる医療衛生サービス機構を設立している。各地の医療機構は70歳以上の高齢者に診察受付、受診、薬の受け取り、入院などの優先サービスと優遇サービスを普遍的に提供している。2006年に国は「国民経済と社会発展の第11次五カ年計画要綱」を公布し、心の温まる介護プロジェクトの実施、高齢患者と高齢身障者（80歳以上）向けの介護サービス施設の発展を重点として企画に組み入れた。