中国は「国連気候変動枠組条約」とその「京都議定書」「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」「国際貿易における有害化学物質および農薬の事前通報手続きに関するロッテルダム条約」「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」「生物多様性条約」「生物多様性条約＜バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書＞」および「国連砂漠化対処条約」など環境保全と関係ある50部以上の国際条約に加入するとともに、これら条約の定めた義務を積極的に履行している。

中国政府は「中華人民共和国持続可能な発展国家レポート」を編纂し、「中国21世紀持続可能な発展行動要綱」を制定し、21世紀初めの中国の持続可能な発展の重点分野と行動計画を確定した。中国政府は「中国のオゾン層を消耗する物質のちくじ淘汰に関する国家計画」を認可し、相次いで100余項のオゾン層保全に関する政策と措置を公布し、オゾン層を消耗する物質の代用品と環境保全と関係あるその他の製品の開発・生産基地を設立し、「モントリオール議定書」の定めた段階的削減指標を順調に完成した。世界銀行の推定によると、中国のオゾン層を消耗する物質の淘汰量は発展途上国全体の淘汰総量の50％を占めている。中国政府は北京で「オゾン層保護ウィーン条約」締約国大会第5回会議と「モントリオール議定書」締約国大会第11回会議を開催し、「北京宣言」と「北京改正案」を採択した。

中国は周辺諸国または関連地区との協力を増強、推進し、区域協力メカニズム化建設に積極的に参与している。中日韓三国環境担当相会議メカニズムを構築し、政策交流を定期的に行い、ともに関心をもつ環境問題を討論している。大メコン川亜区域環境協力メカニズムが始動するとともに、2005年に第1回大メコン川亜区域環境担当相会議を成功裏に開催し、亜区域生物多様性保護回廊計画などの協力プロジェクトを提出した。東南アジア諸国連合（アセアン）と中国（10+1）、アセアンと中日韓（10+3）のメカニズムの下で環境協力が始動した。中国政府の提唱で、2002年に第1回アジア・ヨーロッパ環境担当相会議が開かれ、「アジア・ヨーロッパ環境担当相会議議長声明」を採択し、アジア・ヨーロッパ環境協力の基礎、潜在力および協力原則などの面で基本的に意見の一致を見、アジア・ヨーロッパ環境協力のキーポイントの分野と重点を確定した。ここ数年来、中国・ヨーロッパ環境政策担当相クラス対話メカニズムと中国・ヨーロッパ環境連絡員会議メカニズムが構築されるとともに、2006年2月に中国―アラブ諸国第1回環境協力会議が開かれた。

中国は環境保全分野の二国間協力を積極的に展開し、前後してアメリカ、日本、カナダ、ロシアなど42ヵ国と二国間環境保全協力取り決めまたは了解覚書に調印し、11ヵ国と核安全協力二国間協定または了解覚書に調印した。環境政策法規、汚染防除、生物多様性保護、気候変化、持続可能な生産と消費、能力建設、モデルプロジェクト、環境技術と環境保全産業などの面では幅広い交流と協力を行い、一連の重要な成果をあげた。中国はまた欧州連合（EU）、日本、ドイツ、カナダなど13の国、国際機構と双方が無償援助する状況の下で環境保全分野で多くの協力を繰り広げている。中国は発展途上国との環境協力と交流を積極的に行っている。中国・アフリカ協力フォーラムの後続行動に呼応するため、中国は「アフリカ向けの中国環境保全」をテーマとする活動を行い、環境保全分野での中国とアフリカの交流と協力を推し進めている。2005年、中国と国連環境計画は中国・アフリカ環境保全協力会議を共催した。中国政府はまた「アフリカ諸国水汚染と水資源管理研修クラス」を開設し、アフリカ諸国の環境トレーニング展開を援助した。

結びの言葉

中国政府と中国人民は環境保全のために大きな努力を傾けた。しかし、中国が工業化と都市化が加速的に発展する段階にあり、また経済成長と環境保全の矛盾が非常に突出する時期にあるため、環境情勢が依然として非常に厳しいことを、中国政府ははっきり見てとっている。一部地域の環境汚染と生態悪化はまだかなり厳しく、主要汚染物の排出量は環境の受け入れ能力を超え、水、土地、土壌などの汚染がひどく、固体廃棄物、自動車の排気ガス、持久的有機物などの汚染が増えている。新世紀の最初の20年内に、中国の人口が引き続き増え、経済総量が2000年の4倍に増え、経済社会発展の資源に対する需要が絶えず増大するため、環境保全の直面する圧力は大きくなるであろう。

資源環境の圧力が日増しに大きくなるという突出した問題に対し、中国政府は科学的発展観で経済社会発展の全局を統率し、資源節約型、環境友好型の社会の建設を速め、人と自然の調和のとれた発展を促進することを明確に提出した。発展目標を制定するとき、中国政府はエネルギー節約と環境保全を重要な戦略的位置に置いている。中国の国民経済と社会発展第11次五ヵ年計画は、今後5年間の環境保全の主要な目標を次のようにはっきり提出している。つまり2010年までに、国民経済の安定してわりに速い成長を保つと同時に、重点地区と都市の環境の質を改善し、生態環境悪化のすう勢を基本的に抑制する。国内総生産（GDP）単位あたりのエネルギー消耗は第10次五ヵ年計画期の末期より20％前後下げ、主要汚染物の排出総量を10％減少し、森林被覆率を18.2％から20％に高める。

この目標を実現するために、中国政府は水汚染と大気汚染の防除任務を確実に実行し、都市・農村の環境と生態環境の保全を強化し、核と放射環境の安全を確保し、国家環境保全プロジェクトなどの重点的任務を実施し、環境保全活動を全面的に推し進める。中国政府は力を集中して人民大衆の健康をひどく損なう汚染問題を解決し、人民大衆の飲用水の安全保障を汚染防除の最も重要な任務とし、最も厳格な措置をとって飲用水の水源に危害を加える目の見えない汚染を効果的に取り除く。

この目標を実現するため、中国政府は「三つの変化」の実現を積極的に速める。第一は、経済成長を重視し環境保全を軽視することから環境と経済成長をともに重視することに転換し、第二は、環境保全が経済発展に立ち遅れることから環境保全と経済発展の歩調が同時に進むことに転換し、第三は、主に行政の方法で環境を保全することから法律、経済、技術と必要な行政方法を総合的に運用して環境問題を解決することに転換する。経済が安定して成長し、環境資源の代価が最も小さく、環境意識がわりに高い経済社会文化体系を確定し、空間分布の面では、経済発展と環境の受け入れ能力を統一させ、それぞれ特色をもつ発展枠組みを形成する。開発最適化、重点的開発、開発制限、開発禁止の異なる要求に基づいて、異なる区域の機能を明確にし、異なる発展方向と環境保全の目標を制定する。中国政府は発展の中で環境保全を実行し、環境保全の中で発展を促進し、節約発展、安全発展、クリーン発展を堅持し、持続可能な発展を実現する。

この目標を実現するため、中国政府は重点的突破の方針の全面的推進を堅持し、予防を主とし、総合的に整備する原則を堅持し、環境保全の政策法規を引き続き整備し、その執行を厳格に監督し、法によって環境管理を強化し、地方政府の環境の質に対する法的責任を強化する。企業の環境保全施設の審査を厳格にし、企画と重要な政策決定の環境アセスメントを強化し、発生源から環境汚染と生態破壊を防除する。重点流域、水域、沿海都市の海域の特別整備を拡大し、環境の質を確実に改善する。政府、企業、社会多元化の環境保全投融資メカニズムを整備し、環境保全への投入を増加する。公衆の環境保全への参与を推進し、社会監督を強化する。先進的な環境モニタリングの警報体系と完備した環境法律執行監督体系を確定し、突発的な環境事件の警報能力を確実に増強し、環境監視管理能力を全面的に高める。

世界の環境を守ることは、すでに人類社会の共通の認識となっている。責任を負う発展途上大国として、環境問題をきちんと解決することは、中国の発展目標に合致し、13億中国人民の福祉にかかわることであり、人類の共通の利益の重要な体現でもある。中国政府と人民は世界各国政府と人民と一緒に、美しい地球の家を守るであろう。