八、環境アセスメント制度

環境アセスメント制度は発生源で環境汚染と生態破壊を抑制する法律手段である。1998年、中国政府は「建設プロジェクト環境保全管理条例」を公布、実施し、環境アセスメント制度および建設プロジェクトの環境保全施設を同時に設計し、施工し、生産、使用するという「三同時」制度を明確に提出した。2003年から実施した「中華人民共和国環境アセスメント法」は、環境アセスメント制度を建設プロジェクトから各種の開発建設企画に拡大している。国は環境アセスメント技師職業資格制度を実行し、プロの技術者からなるアセスメント陣を作った。

全国では146万余件の建設プロジェクトが環境アセスメント制度を実行し、63万余件の新しいプロジェクトが「三同時」制度を実行し、環境アセスメントと「三同時」の実行率はそれぞれ99.3％と96.4％、「三同時」の合格率は95.7％に達した。1996年以来、全国の建設プロジェクトの投資総額は26兆9980億元、環境保全の投資総額は1兆2306億元に達し、しかも年々増加する傾向を呈している。環境アセスメント制度の実行を通じて、工業類のプロジェクトは「増産しても汚染を増やさない」または「増産するとともに汚染を減少する」ことを実現し、環境の重要なデリケートの問題にかかわる生態類プロジェクトは、場所、路線、プロジェクト計画を調整することによって、新しい生態破壊を効果的に避けている。2005年、総投資額が1179億4000万元に達する30件の違法建設プロジェクトの建設を停止させた。2006年2月、投資額約290億元、「三同時」制度に違反する10件の建設プロジェクトを取り調べ、処理した。

国の環境保全部門は内蒙古自治区、新疆ウイグル自治区、広西チワン族自治区と大連市、武漢市など5つの行政区の鉄道と石油化学工業および寧夏寧東石炭化学工業基地企画、上海市の都市軌道交通網企画に対し最初の企画環境アセスメントを試行し、「全国森林製紙一体化プロジェクト建設特別企画」の環境アセスメント作業を完成し、タリム川流域、瀾滄江中下流、四川の大渡河、雅朎江上流、聿水流域などの流域開発利用企画に対する環境アセスメントを展開した。そのうち、怒江流域の水力発電開発企画の環境アセスメントは異なる階段式開発案の開発配置、規模、方式、開発時期など各方面の環境影響程度を比較して、該当企画の実施に環境影響を予防、減少する措置を提出した。大渡河流域の水力発電の階段式開発企画に対する環境アセスメントは環境と発展の協調性を十分に考慮し、流域資源開発の環境保全の総体的計画を提出し、階段状の水浸しを39キロ減少し、水浸しの耕地を1867ヘクタール減少し、水浸しの県都を2つ減少し、移民を8万5000人減少した。国は水力発電建設の秩序だった発展を積極的に推進し、エネルギー発展戦略と電力発展方針を水力発電の積極的開発から生態保護を踏まえての水力発電の秩序だった開発に調整した。

九、環境保全の科学技術、産業および公衆の参与

中国は環境保全に対する科学技術の支持能力を重視し、たえず高め、環境保全の産業化プロセスを積極的に推し進めるとともに、各種の措置をとって、公衆の環境保全への参与を促進している。

―環境保全の科学的研究。第10次五ヵ年計画期に、国の重要な科学技術特定プロジェクト「水汚染抑制技術と処理プロジェクト」を実施し、湖沼汚染除去と生態修復、都市の水環境の質の改善、飲用水の安全保障、新型の廃水処理など水汚染抑制技術の研究・開発を行い、手本を示し、中国の水汚染防除に確実で実行可能な技術案と関連技術体系を提供している。環境モニタリング技術と設備を開発し、多種の技術と設備の業務化応用を実現した。また自動車の排気浄化、石炭燃焼ボイラーの煙と水蒸気の硫黄脱却、固体廃棄物処理、重点的業種のクリーン生産などのキーポイントの技術開発を展開し、プロジェクトのモデルを示し、自主的知的所有権をもつニューハイテクおよび設備を多く開発した。国の科学技術難関攻略計画の中に「重大な環境問題の対策とキーポイントの支持技術の研究」項目を設け、環境保全戦略と技術政策、循環経済理論と生態工業技術、化学品抑制技術、汚染場所修復技術などの面で研究を行い、中国グリーンGDP計算体系の枠組みを初歩的に形成した。西部生態系統の総合的評価、生態機能区画、脆弱な生態区の回復と再建などの研究を行い、多種の西部生態脆弱区整備の技術パターンを形成し、規模化の手本を推し広めた。全国の外来侵入種の調査を完成し、中国生物多様性データベースを設立した。「国家環境と健康行動計画」を制定し、一部の重点地区で環境健康調査を展開した。グローバルな環境変化の研究を積極的に展開し、「気候変化国家評価レポート」を編纂し、国がグロバールな環境変化に対応する政策を制定し、関係国際条約交渉への参加に科学的根拠を提供した。

―環境保全産業。長年の実践を経て、中国はすでに産業部門が基本的にそろって、ある程度の経済規模をもつ環境保全産業体系を形成した。環境保全製品の生産分野とサービス業はわりに大きな進展をみせ、資源の総合的利用とクリーン技術製品の分野は急速に発展している。2004年末現在、環境保全産業の販売（経営）年収が200万元以上の企業は1万1623社あり、従業員は159万5000人、全業種の年収は4572億1000万元、利潤は393億9000万元に達した。

―公衆の参与。中国政府は努めて条件を作り出し、公衆の環境保全活動への参与を奨励している。環境アセスメントは公衆の参与について制度的規定を行い、悪い影響を及ぼす可能性のある企画または建設プロジェクトに対し、論証会、公聴会またはその他の形式を通じて、関係部門、専門家、公衆の環境アセスメントレポートに対する意見を求めるべきであると要求している。2006年2月、国の環境保全部門は「環境アセスメントへの公衆参与暫定規則」を公布し、公衆が環境アセスメントに参与する範囲、プロセス、組織形式などの内容を詳しく規定した。民間組織と環境保全ボランティアは環境保全への公衆参与の重要な力であり、現在、中国に政府以外の環境保全団体は1000以上ある。

―宣伝教育。環境保全の宣伝教育を強化するため、国は「全国環境宣伝教育行動要綱（1996～2010年）」と「2001～2005年全国環境宣伝教育活動要綱」を制定した。2001年から実施を始めた第4次五ヵ年法律普及企画は、環境保全法律法規の宣伝教育を全国民法制宣伝教育の重要な内容とするとともに、環境保全法律法規を年度法制教育計画に組み入れた。年に一度の6月5日の世界環境デーに全国的な環境宣伝教育活動を展開している。グリーンコミュニティ、グリーン学校、グリーン家庭の創建活動を展開し、現在、全国で2348のコミュニティがグリーンコミュニティの創建活動に参加し、2万5000余校の小学校、中学校、中等職業学校、幼稚園がグリーン学校の創建活動に参加し、100のグリーン家庭が表彰された。「母なる川保護」「グリーン承諾」「毎日の環境保全」「生態モニタリング」などの実践活動を通じて、広範な青少年に対し生態環境道徳教育を行い、彼らの環境保全意識を増強し、グリーン中国フォーラム、中国環境文化祭などの活動を展開して、環境知識の普及を行い、公衆が環境問題の討論に参与するように導き、社会の「誰もが参与し、ともにグリーンホームを作る」雰囲気を醸し出している。

―環境情報を公開する。2005年末現在、全国のすべての地区クラス以上の都市は都市の空気の質の自動モニタリングを実現するとともに、毎日空気の質を発表している。重点流域の水質モニタリングを展開し、毎月の十大流域水質報告と毎週の水質自動モニタリング報告を発表し、「南水北調」東線の水質モニタリングを定期的に行っている。113の環境保全重点都市は飲用水水源地に対し水質モニタリングを集中的に行い、月例報告を発表している。環境の質の四半期分析制度を確立し、環境の質についての情報をすかさず公布するようにしている。各クラスの政府と環境保全部門は定期的にまたは不定期に記者会見を行って、環境状況、重要な政策と措置、突発的な環境事件、法律法規違反事件などをすかさず通報し、社会各界の環境保全を知る権利を保障し、公衆の環境保全への参与を促進している。

―公衆の環境権益を守る。2005年末現在、全国の4つの直轄市、312の地区クラス市、374の県クラス市、677の県で69.4％の県クラス以上の行政区をカバーする環境保全通報・陳情ホットラインが開通した。2003年以来、全国の各クラスの環境保全部門は環境保全ホットラインを通じて環境汚染の陳情を114万8000件受け付け、処理率は97％前後で、主要都市の環境陳情満足率は80％前後であった。公衆の環境意識と環境の質に対する要求がたえず高まるにつれて、環境権益侵害を反映する投書や来訪の数が年ごとに増えている。2001年から2005年にかけて、各クラス政府の環境保全部門が大衆の投書253万余通、来訪43万余回、延べ59万7000余人、全国人民代表大会代表の提案673件、全国政治協商会議委員の提案521件を受け付けた。

十、環境保全の国際協力

中国は環境保全分野での国際協力を重視し、国連などの国際組織の展開する環境事務に積極的に参与している。長年来、中国は高級代表団を派遣して、国連持続可能発展委員会（UNCSD）の各回会議、持続可能発展世界首脳会議およびその一連の準備活動に参与してきた。中国は砂漠化防除、生物多様性保護、オゾン層保護、クリーン生産、循環経済、環境教育とトレーニング、長江中上流の洪水防除、区域海行動計画、陸地で発生する汚染を防止して海洋を保護する世界行動計画などの分野で、国連環境計画（UNEP）とすこぶる効果のある協力を行っている。中国は国連開発計画（UNDP）、世界銀行、アジア開発銀行などの国際組織と効果的な協力パターンを作り上げている。中国はアジア太平洋経済協力会議（APEC）の枠組内の各種環境保全と持続可能な発展活動に積極的に参与し、各回のアジア太平洋経済協力会議環境担当相会議に出席している。中国の環境保全分野での努力は国際社会に認められ、賞賛されている。国連環境計画、世界銀行、世界環境基金は相次いで「国連環境計画笹川環境賞」「グリーン環境特別賞」「世界環境指導賞」を中国の環境保全部門の責任者に授け、国連環境計画はさらに「地球防衛者賞」を中華青年連合会の責任者に授けた。2005年末現在、中国では22の機構と6人の個人が国連環境計画から「世界ベスト500」の称号を授けられた。