―「二つの抑制区」の汚染除去。1998年、中国政府の認可を経て画定された酸性雨抑制区と二酸化硫黄抑制区は27の省・自治区・直轄市の175の都市と地区にあり、総面積は約109万平方キロである。国はこの「二つの抑制区」内でエネルギー構造調整を行い、クリーン燃料と硫黄含有量の低い石炭の使用を推し広め、大中都市では民間の未加工石炭使用を禁止している。1998年と比べて、2005年の二酸化硫黄抑制区内の二酸化硫黄の年平均濃度が基準に達した都市の比率は32.8％から45.2％に上昇した。2005年の酸性雨抑制区内の二酸化硫黄の年平均濃度が国の3級基準を超えた都市の比率は15.7％から4.5％に低下した。

―北京市の大気汚染除去。1998年以来、北京市は連続して大気汚染抑制措置を実施している。天然ガス、電熱暖房、地熱ポンプ、建築の省エネなどのクリーンエネルギーの利用技術と省エネ技術がいちだんと推し広められ、2005年の北京市の天然ガス使用量は32億立方メートルに達し、都市の熱供給ネットが熱を集中的に供給する面積は1億平方メートルを超えた。自動車の排気ガスを厳しく管理し、使用中の自動車に対し環境保全標識管理を実施し、黄標車（排気ガスが排出基準を超過する黄色いラベルが貼ってある車）に対し制限措置をとり、旧い自動車を30余万台淘汰し、天然ガスを利用するバスを2800台使用している。2005年に国の第3段階の排出基準（ヨーロッパの三号基準に相当）を繰り上げて実施し、工事現場の環境保全基準を改正、整備し、建築現場管理、道路の機械による清掃、洗い流し、噴水による粉塵抑制作業に対する監督・検査を強化するとともに、市街区の100余社の汚染企業に対し閉鎖、操業停止、移転を実施し、全市のセメント立て窯の生産ラインにすべて操業を停止させた。積極的整備を経て、北京市の大気環境の質が2級と2級以上に達する日数は1998年の100日から2005年の234日に増え、各種大気汚染物の濃度が普遍的に低くなり、空気の質が著しく改善された。

―渤海の汚染除去。2001年、中国政府は「渤海碧海行動計画」を認可した。2005年末現在、各種の渤海汚染除去・環境保全プロジェクトが166件建設され、建設中のものは70件で、投資額は175億元に達した。そのうち、新たに建設された都市汚水処理場が44ヵ所あり、1日の汚水処理能力は355万3000トンに達した。新たに建設された都市ゴミ処理場が18ヵ所あり、1日のゴミ処理能力は7000トンを超える。新たに建設された生態農業、生態養殖プロジェクトは89件ある。船用埠頭と石油流出反応プロジェクトは新たに9件建設され、渤海海域の環境が引き続き悪化するすう勢は初歩的に抑制された。

四、都市の環境保全

中国の都市化率は1995年の29.04％から2004年の41.76％に上昇した。都市化の急速な発展の中に現れた環境問題に対し、中国政府は一連の総合的措置をとって、都市の環境をちくじ改善し、一部都市の環境の質を著しく改善した。1996年と比べて、2005年の空気の質が国の2級基準に達した都市の比率は31ポイント上昇し、空気の質が国の3級基準以下の都市の比率は39ポイント低下した。

都市の環境容量と資源保障能力から、中国の多くの都市は都市の総体的企画と都市の環境の質が機能区ごとに基準に全面的に達する企画を制定、実施し、大気と水の環境容量を測定、計算し、都市の規模と発展の方向を合理的に確定し、都市の産業構造と空間配置を調整し、都市の区を機能に基づいて分ける作業をちくじ最適化させている。多くの大中都市は市街区を発展させる中で、第二次産業から手を引いて第三次産業に進出する「退二進三」の策略を実行し、一部の汚染のひどい企業を閉鎖し、地価のテコを利用して一部の汚染企業を郊外に移転させ、「工業ゾーンに入って、汚染を集中的に除去する」という原則にのっとって技術改造と汚染の集中抑制を実施している。一部の都市は旧市街地改造と都市配置調整を結びつけて、旧市街地の汚い、乱れている、秩序が悪い問題を解決し、住民の生活環境を改善している。また石炭燃焼による汚染を少なくするため、都市のエネルギー構造調整に力を入れ、クリーンエネルギーと集中暖房を積極的に推し広めている。都市の建設工事現場の粉塵汚染を減少するため、都市の建設工事では、前もって練り混ぜたコンクリートの使用を推し広め、直轄市、省直轄市および一部の大中都市、観光都市では、市内の工事現場でコンクリートを練り混ぜるのを禁止している。

中国の各クラス政府は都市環境のインフラ建設を財政投資の重点として、都市の汚水・ゴミ処理施設建設を促している。2004年末現在、都市の汚水処理率は46％、生活ゴミ無害化処理率は52％、市街区のクリーンエネルギー使用率は40％に達している。ここ数年来、自動車の排気ガス基準は国の第1段階基準から第2段階基準に引き上げられるとともに、第3段階基準が制定された。一部の都市はクリーン自動車行動を展開し、低汚染の天然ガス、液化石油ガスなどのクリーン燃料利用を積極的に推し進めている。2000年7月から、全国で有鉛ガソリンの販売と使用を中止し、そうすることによって毎年鉛の排出量を1500トン減らすことができる。

全国の500余りの都市は、都市環境の総合的整備の定量審査を展開し、都市の環境の質、汚染防除活動と都市環境のインフラ建設に対し量的基準を規定し、都市政府の環境保全活動を総合的に評価している。1997年から、経済発展、社会進歩、施設整備、環境改善の要求に基づいて、環境保全モデル都市作りの活動を展開している。現在、全国に環境保全モデル都市を作っている都市（区）は100余りあり、そのうちの56の都市と直轄市の5つの区がそれに成功した。国家環境保全モデル都市の空気の質が2級またはそれ以上の日数はいずれも80％以上、都市の生活汚水処理率は70％以上、生活ゴミ無害化処理率は80％以上、都市の緑化カバー率は35％以上で、いずれも全国の平均水準より高く、「青空、碧水、緑地、閑静、調和」はすでに環境保全モデル都市の環境の重要な標識となっている。

ここ数年来、国は都市の園林緑化に力を入れ、国家園林都市を建設し、居住環境を改善している。2004年末現在、全国の都市緑化カバー率は31.66％、緑地率は27.72％、1人あたりの公共緑地面積は7.39平方メートルで、2000年と比べて、それぞれ3.51％、4.05％上昇し、3.7平方メートル増えた。そのうち、1人あたりの公共緑地面積は倍増した。現在、全国に国家園林都市に命名された都市が83、園林区が4、園林県都が10あり、12の都市が「中国居住環境モデル賞」を受賞した。