二、工業汚染防除

工業汚染防除は中国の環境保全活動の重点である。以前と比べて、中国の工業汚染防除戦略はいま大きな変化が生じつつあり、末端での防除から汚染発生源と全過程での抑制へ、濃度抑制から総量抑制と濃度抑制の結合へ、発生源での汚染防除から流域と区域の総合的除去へ、企業による簡単な防除から産業構造調整、クリーン生産、循環経済発展へとちくじ転換している。1995年と比べて、2004年の全国の国内総生産（GDP）単位あたりの工業廃液、工業化学の酸素必要量、工業の二酸化硫黄、煙塵、粉塵の排出量はそれぞれ58％、72％、42％、55％、39％減少した。1990年と比べて、2004年の全国のGDP1万元あたりのエネルギー消耗は45％減少し、累計標準炭7億トン相当のエネルギーを節約し、少なく使用し、火力発電の石炭消耗、粗鋼製造トンあたりの比較可能なエネルギー消耗、セメントの総合的エネルギー消耗はそれぞれ11.2％、29.6％、21.9％減少した。

―技術が立ち遅れ、汚染がひどく、資源を浪費する一部の企業を淘汰、閉鎖した。第9次五ヵ年計画（1996～2000年）期に、国は資源をひどく浪費し、環境を汚染する小企業を8万4000社閉鎖した。2001年から2004年にかけて、立ち遅れた生産能力、技術、製品を淘汰する目録を3回連続して公表し、資源を浪費し、ひどく汚染する企業を3万余社淘汰するとともに、資源を大量消耗し、環境をひどく汚染する鉄鋼、セメント、電解アルミ、鉄合金、電気石、コークス、サポニン、クロム塩など8つの重度汚染業種に対し集中整頓を行い、1900余件のプロジェクトの建設を中止し、延期させた。2005年には、汚染がひどく、産業政策に合致しない鉄鋼、セメント、鉄合金、コークス、製紙、紡織・捺染などの企業を2600余社閉鎖するとともに、セメント、電力、鉄鋼、製紙、化学工業など重度汚染をもたらす業種に対し総合的整備と技術改造を積極的に展開し、これらの業種に生産量が年毎に増加する状況の下で主要汚染物の排出量を持続的に減少する状態を保たせている。

―循環経済の実践を展開する。第一はクリーン生産を行い、企業生産の最初の部分と全過程で資源を十分に利用し、廃棄物を最小化、資源化、無害化させ、生産者の責任延伸制度をちくじ確立し、製品の生態設計を促進する。現在、化学工業、軽工業、電力、石炭、機械、建材など業種の5000余社の企業はクリーン生産の審査にパスし、全国で1万2000余社の企業はISO14000環境管理体系認証を獲得し、800余社の企業、1万8000余種の規格の製品は環境標識認証を獲得し、年産額は約600億元である。第二は工業集中地区で生態工業を積極的に発展させ、上流企業の廃物を下流企業の原料にし、生産チェーンを延ばし、廃棄物の産出量を最小限に減らし、「ゼロ排出」を実現するとともに、生態工業区を建設し、区域または企業群の資源の最も効果的な利用を実現する。現在、中国は類型の異なる生態工業ゾーンを17ヵ所建設した。第三は工業と農業、生産と消費、都市と農村の発展を統一的に計画し、資源を循環利用する産業を大いに発展させ、持続可能な生産と消費を実行する。国は重点業種、重点分野、産業ゾーンと関係省市で82社を選んで最初の循環経済の試行を展開している。北京、上海など24の都市で再生資源回収体系建設を試行し始めた。海南、吉林、黒竜江などの9省は生態省建設を積極的に展開し、全国の150の県市で生態県（市）作りを展開している。

―突発的な環境事件を積極的に防備する。2005年、中国政府は「国家突発環境事件応急対策」を制定し、突発的な環境事件の情報受信、報告、処理、統計分析および警報情報モニタリング、情報公開などに対し、明確な要求を提出した。国は重点流域の敏感な水域にかかわる水環境応急対策、大気環境応急対策、危険化学品（廃棄化学品）応急対策、核と放射の応急対策など環境と関係ある9つの応急対策および「黄河流域敏感区間水環境応急対策」「化学テロ事件処理応急対策」「核と放射テロ事件の処理応急対策」「農業環境汚染突発事件応急対策」「農業の重大な有害生物および外来生物の侵入による突発事件応急対策」などの突発的な環境事件の応急対策を制定、整備した。ここ数年来、中国は全国の川岸、湖岸、海岸、人口集中区、自然環境保全区などの環境敏感区付近に分布している127件の重点的な化学工業と石油化学工業類のプロジェクトに対し、環境リスク状況の調査と排除を行い、５万社近くの重点企業に対ししらみつぶし式の全面的な検査を行った。

―工業の危険廃棄物に対し、全過程管理制度を実行する。国は2003年から「全国危険廃棄物と医療廃棄物処理施設建設企画」を実施し始め、工業の危険廃棄物移転伝票、経営許可証などの諸制度を強化した。2005年の工業の危険廃棄物処理量は1998年の131万トンから339万トンに増えた。全国の31の省、自治区、直轄市は固体廃棄物管理センターを開設した。

―厳格な核と放射の環境安全管理を実施する。中国に稼動中の原子力発電所が5ヵ所（原子力発電ユニット9基）、研究用原子炉が1基あり、建設中の原子力発電所が2ヵ所（原子力発電ユニット4基）、研究用原子炉が1基あるが、重大な原子力安全問題が現れたことがなく、「従業員、公衆、環境が国の規定した限界値を超えた放射照射と汚染を受けないように保護する」目標を達成した。中国は国際原子力機関（IAEA）の公布した「放射源の安全と保安行為準則」を厳守し、許可証制度を実施し、放射源の輸出入は法によって審査・認可などの関係手続きを履行しなければならないと規定している。

三、重点地域の汚染除去

ここ数年来、中国政府は「三河」（淮河、遼河、海河）、「三湖」（太湖、ｵ癇r、巣湖）、国の重点工事（「三峡ダム」工事、南部の水を北部に引く「南水北調」工事）、「二つの抑制区」（二酸化硫黄抑制区と酸性雨抑制区）、「一市」（北京市）、「一海」（渤海）を全国汚染防除の重点地区とし、著しい成果をあげている。

―重点流域の水汚染防除。「三河」「三湖」の流域面積は81万平方キロに達し、全国の14の省（市）にまたがり、居住人口は3億6000万人である。国は重点流域の第9次五ヵ年計画と第10次五ヵ年計画（1996～2005年）の水汚染防除計画を制定、実施し、汚染物総量抑制制度を実行し、総量削減指標を汚染物排出企業に割り当てて実行させ、汚染物排出許可証管理方式をちくじ完全にするとともに、一部の重点整備プロジェクトを建設した。2005年末現在、重点流域水汚染防除の第10次五ヵ年計画に組み込まれた2130件のプロジェクトのうち、その65％を占める1378件がすでに完成した。「三河」「三湖」流域に建設されたかまたは建設中の汚水処理場は416ヵ所あり、1日あたりの処理能力は2093万トンである。流域内にある5000余社の重点的汚染企業のうち、80％以上が排出基準に達した。現在、その流域の水汚染物が大幅に減少し、水環境の悪化傾向が基本的に抑えられ、一部の河川の区間と湖の水質が著しく改善された。国は181億6700万元を投入し、三峡ダムサイトとその上流にあるいくつかの都市と町に汚水とゴミの処理施設を建設し、ダム底の固体廃棄物を除去し、ダムの水質の安全を確保している。