中華人民共和国国務院報道弁公室

2006年6月・北京

前書き

中国は世界の人口の最も多い発展途上国である。20世紀70年代末期以来、中国経済の持続的な急速発展に伴い、先進国では100年もの工業化の過程にいくつかの段階に分けて現れた環境問題が中国に集中的に現れ、環境と発展の矛盾が日ましに突出している。資源が相対的に乏しい、生態環境が脆弱である、環境容量が足りないことは、中国の発展過程において徐々に重大な問題となっている。

中国政府は環境保全を高度に重視し、環境保全は国の現代化建設の全局と長期の発展にかかわっており、当代に幸福をもたらし、後代に恩恵を及ぼす事業であると考えている。長年来、中国政府は環境保全を基本的国策として確立し、持続可能な発展を重要な戦略とし、あくまで新しいタイプの工業化の道を歩み、経済発展を推し進めると同時に、一連の措置をとって、環境保全を強化している。とくにここ数年来、中国政府はあくまで科学的発展観で環境保全事業を統率し、予防を主とし、総合的に整備し、全面的に推進し、重点的に突破する対策を堅持し、公衆の健康に危害をもたらす際立った環境問題を力を入れて確実に解決し、革新体制メカニズムを堅持し、科学技術の進歩に頼り、環境法治を強化し、社会各方面の積極性を発揮している。努力を経て、資源消耗と汚染物排出量が大幅に増加する状況の下で、環境汚染と生態破壊激化のすう勢が緩くなり、一部流域の汚染除去が初めて成果をあげ、一部の都市と地区の環境の質にいくらか改善が見られ、工業製品の汚染物排出量がやや減少し、社会全体の環境保全意識がいちだんと強くなった。

世界環境デーを迎えるにあたり、世人に中国の環境保全状況をより全面的に理解させるため、ここに過去10年間に中国が環境保全のためたゆまずに努力を傾けた状況について系統的に紹介する。

一、環境保全の法制と体制

中国憲法は「国は生活環境と生態環境を保護、改善し、汚染とその他の公害を防除する」とはっきり規定している。1949年の新中国成立以来、全国人民代表大会とその常務委員会は環境保全の法律9部、天然資源保護の法律15部を制定した。1996年以来、国は水汚染の防除、海洋の環境保全、大気汚染の防除、環境騒音による汚染の防除、固体廃棄物による環境汚染の防除、環境アセスメント、放射線汚染防除などを含む環境保全法律および水、クリーン生産、再生可能なエネルギー、農業、草原、牧畜など環境保全と密接な関係のある法律を制定したかまたは改正した。国務院は「建設プロジェクト環境保全管理条例」「水汚染防除法実施細則」「危険化学品安全管理条例」「汚染物排出費徴収使用管理条例」「危険廃棄物経営許可証管理規則」「野生植物保護条例」「農業遺伝子組み替え生物安全管理条例」など50余部の行政法規を制定したかまたは改正し、「科学的発展観を実行に移し、環境保全を強化することに関する決定」「循環経済の加速的発展に関する若干の意見」「資源節約型社会建設の最近期間の活動をりっぱに行うことに関する通達」などの法規的文書を公布した。国務院の関係部門、地方人民代表大会と地方人民政府は職権に基づき、国の環境保全の法律と行政法規を実施するため、規則と地方法規660余部を制定、公布した。

中国では国と地方の環境保全基準体系がすでに確立されている。国家環境保全基準は、国家環境品質基準、国家汚染物排出（抑制）基準、国家環境基準見本基準およびその他の国家環境保全基準を含み、地方環境保全基準は、地方環境品質基準と地方汚染物排出基準を含んでいる。2005年末現在、国は国家環境保全基準を800余項公布し、北京、上海、山東、河南などの省市は環境保全の地方基準を累計30余部制定した。

中国は環境法律執行状況の検査と行政部門の法律執行を絶えず強化している。ここ数年来、国は連続して環境保全、大気汚染防除、水汚染防除、固体廃棄物による環境汚染防除などの法律の執行状況を検査し、重点地区の汚染防除を推し進めている。中国の刑法には環境資源破壊罪についての専門の規定もある。国は「環境保全法律・規律違反行為処分に関する暫定規定」を公布し、環境保全の行政部門法律執行責任制度を確立し、3年連続して法律に違反して汚染物を排出する企業を整理し、公民の健康を保障する環境保全の特別行動を展開し、法によって7万5000余件の環境違法事件を取り調べ、処理し、法律に違反して汚染物を排出した企業1万6000社を取り締まり、閉鎖し、また1万余りの環境汚染問題を指名して汚染除去を督促した。国はまた鉱山生態環境保全、海洋環境保全の法律執行に対し特別検査を行い、法によって多くの違法行為を処理した。

中国は各クラス政府が地元の環境の質に対し責任を負い、環境保全を担当する行政主管部門が統一的に監督、管理し、関係各部門が法律の規定に基づいて監督、管理する環境管理体制を実行している。1998年、中国政府は元の国家環境保護局を国家環境保護総局（日本の省に相当する部クラス）に昇格し、それを国務院の環境保全活動を主管する直轄機構として、中国の環境保全活動に対し、責任をもって統一的に監督、管理させている。部門と地区間の協調と協力を強化するため、国は全国環境保全部門合同会議制度を設立するとともに、区域環境監督・検査派出機構を設置した。各省（自治区、直轄市）、市、県クラスの政府は環境保全議事協調機構を設立した。現在、全国に各クラスの環境保全行政主管部門が3226あり、環境行政管理、モニタリング、科学研究、宣伝教育などの活動に従事する総人数は16万7000人に達している。各クラスの環境監察法律執行機構は3854あり、人員総数は5万余人に達している。各クラス政府の総合部門と資源管理部門および多くの大中型企業も自部門と企業の環境保全活動を担当する環境保全機構を設けており、現在それに従事する要員は30万人を超えている。