中国国民が最も注目している煙霧解消の時期について、全国人民代表大会代表、中国科学院副院長の丁仲礼氏は4日に北京で、「大気汚染対策の『国10条』の公布後、各地が排出削減を強化している。煙霧発生の頻度は、すでに転換点に近づいている可能性がある」と指摘した。中国新聞社が伝えた。

中国の2013年の煙霧発生日数は、過去52年間で最多となった。午年の新年早々、中国は広範囲の煙霧に見舞われた。中央気象台は「黄色警報」を発令し、各都市で重度汚染が発生した。

丁氏は、「中国東部の10省・直轄市、北京市・天津市から海南省までの計92万平方キロの土地は、世界の土地面積の0.6％しか占めていない。この狭い範囲内で、2013年の1人平均の石炭消費量が全世界の21％を占めた。人口、工業の密集、エネルギー消費量により、同地域は単位面積当たり汚染物排出量で世界のトップになっている」と指摘した。

長期的に環境変化を研究している専門家の丁氏は、煙霧防止の「転換点」について触れたが、これは中国国務院が昨年「大気汚染防止10条の措置」を発表してから、各都市の排出削減が強化され続けたからだ。丁氏は、「この『国10条』が徹底されれば、石炭・自動車という二つの主要汚染物質排出源が抑制され、硫化物、窒化物、極小微粒子などの量が減少し、大気汚染の強度も頻度も低下するだろう」と予想した。

しかし丁氏は、「煙霧を一発で治療する『特効薬』はなく、長期的な過程を経ることになる。当然ながら、政府の力強い管理の下で進める必要がある」と強調した。

丁氏は、「北京市の先週の悪天候に、市民は焦りを感じた。このような天気の流れについて、科学界には『超長期安定型天気』という言葉がある。北京市で1周間にわたり北風が吹かず、南風が時おり逆に吹きつけたため、都市全体の汚染物質が拡散されず、北京南部の汚染源からも汚染物質を運んできたほどだ。汚染物質が増加を続け、2月26日の大気中のPM2.5の濃度は500μg/㎥に達した」と説明した。

丁氏は、「この超長期安定型天気は、1949年に気象記録が始まってから5回しか発生したことがないが、昨年と今年に1回ずつ発生している」と述べた。

丁氏は、「この極端な気象状況は今後増加する可能性がある。これは地球温暖化を背景とするものだ。自然界の気象要素と人為的な汚染物質の排出が共に作用するため、これに対する心の備えが必要だ。煙霧の除去、もしくは発生の大幅な減少には長い時間がかかる。いつになれば徹底的に解決されるかについては、現時点で答えを出せることではない」と話した。（編集YF）

「人民網日本語版」2014年3月6日