中国環境保護部（省）が23日に明らかにした情報によると、22日に大気品質新基準モニタリングを実施した161都市のうち、33都市で「重度」以上の汚染が発生し、10都市が「深刻な汚染」となった。2月21日と比べ、重度以上の汚染となった都市は3都市減少した。汚染範囲は主に北京市・天津市・河北省およびその周辺地区、中西部地区、東北地区に集中した。最近の広範囲の大気重度汚染には、主に三つの原因がある。北京日報が伝えた。

中国環境保護部の衛星観測データによると、中国中東部で22日に発生した大気汚染の面積は約121万平方キロメートルに、そのうち汚染がやや深刻だった面積は約85万平方キロメートルに達した。汚染は主に、北京市、河北省、山西省、山東省、河南省、陝西省、安徽省、遼寧省などが中心となった。21日と比べ、遼寧省、河北省、湖北省などの汚染面積がやや減少し、安徽省、山東省などではやや増加した。

北京市・天津市・河北省および周辺地区の地級以上の39都市のうち、16都市で「重度」以上の汚染が発生した。

2月23日9時の時点で、161都市のうち51都市のPM2.5の1時間当たり平均濃度が一立方メートルあたり150マイクログラムを上回り、重度以上の汚染となった。そのうち11都市の平均濃度は一立方メートルあたり250マイクログラム以上となり、深刻な汚染となった。

関係者は、最近の広範囲の大気重度汚染には、主に次の三つの原因があると指摘した。（1）汚染物質が大量に排出されている。（2）不利な気象条件により、汚染物質が拡散しにくい。特に北京市・天津市・河北省ではこの数日間に渡り寒波の勢力が弱まっており、地上付近の風が弱く、大気層が安定しており、汚染物質が集まりやすくなっている。（3）自動車の排気ガス、中国北方の石炭燃焼による暖房供給などが、大気品質に影響を及ぼしている。（編集YF）

「人民網日本語版」2014年2月24日