中国環境保護部（省）の翟青副部長は、11日に国務院新聞弁公室で開かれた記者会見において、「大気汚染防止行動計画（大気十条）」は現在、各地・各部門が全力で実施中だと発言した。また、中国環境保護部はこのほど関連部門と共同で、22種の細分化された政策措置をまとめた。これには6種のエネルギー構造調整政策、10種の環境経済政策、6種の管理政策が含まれる。新華社が伝えた。

　翟副部長は、「『大気汚染防止行動計画』を作成した初志を貫くため、中国環境保護部は3大任務を完了しなければならない」と述べた。3大任務の内容、および翟副部長の発言内容は下記の通り。

　（一）国家のマクロ戦略のレベルから、大気汚染防止の科学的なトップダウン設計を行い、改革・革新を重視し、奨励と制限を同時に実施し、特に政府・市場・企業・公衆が共に努力する新しい汚染防止メカニズムの構築に取り組む。

　（二）指標の設定面では地域ごとに異なる政策を強調し、段階的な推進により差別化された目標を実現していく。北京市・天津市・河北省、長江デルタ、珠江デルタといった重点地域では、PM2.5の抑制を中心とする。その他の地域は、PM10を抑制する。重点地域内にも、異なる要求が存在する。例えば北京市・天津市・河北省は汚染が深刻であるため、25％以上の削減を求める。長江デルタの3省・1直轄市の場合は20％の削減、珠江デルタの場合は15％の削減となる。これらの重点地域を除く地域は、PM10を10％以上削減することにし、差別化された管理の要求を際立たせる。

　（三）生産・流通・消費・分配のリサイクルの過程内で、一体化された環境政策と経済政策を打ち出す。

　中国環境保護部は関連部門と共同で、「大気汚染防止行動計画」の各任務を各部門で実施していく。同計画の80種の任務は、中央政府・国家機関の34部門が担当する。同計画の中では、誰が何を担当し、いつまで終わらせるかが明記されており、具体的なルートマップと日程表があり、各部門の任務遂行の基礎になる。

　中国環境保護部はまた、全国の31省（自治区・直轄市を含む）と目標責任書を制定し、近いうちに終わらせる22種の政策措置をまとめた。　これには6種のエネルギー構造調整政策（石炭に代わるガスの使用、クリーン・コールの使用拡大など）、10種の環境経済政策（価格政策、税収政策、投資政策などの経済政策）、6種の管理政策が含まれる（審査方法、省エネ・環境保護基準など）。この22種の政策は近日中に中国国務院で審議され、可決後に全力で実行に移す。（編集YF）

　「人民網日本語版」2014年2月12日