中国初となる、観光者の権益保護や、旅行代理店の運営・管理、旅行関連トラブルの処理などを定めた『中華人民共和国旅遊（観光）法』が１０月に施行される。同法は有給休暇制度の徹底を法律の面から保障するなど、中国観光業の発展を長い間制約していた矛盾や問題点を根本的に解決することを目指すものである。５日付中国証券報が伝えた。

観光消費は関連する産業チェーンが幅広い分野に広がっているため、経済構造のモデルチェンジ政策に向けて、テコ入れが重要視されつつある。人々の所得が絶えず増加し、政策の効果が次第に現れるにつれ、観光業は発展の黄金期を迎える見通しだ。

業界関係者は「観光業は既に中国経済を支える重要産業となっている。近年、政府による支援政策はますます強化されており、観光業の発展に積極的な役割を果たしている」との見方を示した。

「中国証券報」より　2013年9月5日