濃霧などの汚染問題の頻発に伴い、影響を受ける地域が拡大を続けており、人々の生活と健康を著しく損ねている。全国人民代表大会代表、中国科学院院士、中国科学院地球環境研究所副所長の周衛健氏は、「PM2.5の管理を、各級政府の業績評価体系に盛り込むべきだ」と提案した。周氏の主張は下記の通り。新華網が伝えた。

濃霧の影響範囲は、数万から数百万平方キロメートルに及ぶ場合が多い。汚染には高い拡散性・流動性があり、大気汚染の防止は一つの都市や地域だけの問題ではない。地域的・全国的な濃霧については、それに応じた規模の公共管理が必要だ。そのため法的な角度から、大気汚染防止の措置・手段を明確化し、濃霧管理の全国的な協力を早急に実現する必要がある。

同時に政府による汚染防止の責任を明確にし、大気汚染緊急プラン、科学的・合理的な審査、長期的な管理戦略を制定・実施する。PM2.5の管理を各級政府の成績評価体系に盛り込み、賞罰制度を制定し、党の指導者・幹部の行政問責制と「一票否決制」を実施する。

大気汚染防止特別基金を創設し、石油製品消費税から一定比率の資金を確保し、高品質ガソリンの生産の埋め合わせ・販売・コスト負担に充てる。これにより高品質の石油製品の普及を促し、より厳格な自動車用ガソリン「国V」排出基準を実施する。

グリーン交通と低炭素生活を提唱する。国民を法制定に参加させ、全社会の幅広い議論を促す。法制定および国民環境保護法制度の教育を結びつけ、法制定の科学化水準を高める。

エネルギー消費方式を調整し、クリーンエネルギーを発展させる。最終消費領域から着手し、グリーンエネルギー消費方式を形成し、エネルギー効率を高める。（編集YF）

「人民網日本語版」2013年3月11日