釣魚島問題の影響で、日本観光業は2012年9月以降低迷し続けている。日本側が2013年からある程度好転すると予想していたが、結果として春節（旧正月）期間の訪日中国人観光客が激減し、日本観光業の春節商戦は盛り上がらなかった。

日本政府による釣魚島の「国有化」以来、中日関係の緊張状態が続いている。2012年秋から、日本を訪中国人観光客の減少状況が続いている。2月9日から15日までの中国の春節大型連休は、本来日本の旅行会社、ホテル、百貨店などのかき入れ時だっただけに、落胆が大きい。

アジアからの観光客を扱う日本のWEC株式会社が明らかにしたところによると、「春節期間の中国大陸部からの訪日観光客の総数は前年同じ時期の約2割、団体観光客はゼロに近い」。香港と台湾からの観光客の総数は同約4割増となったものの、中国大陸部からの観光客の減少による損失を穴埋めできないという。

山梨県にある富ノ湖ホテルによると、春節期間同ホテルで宿泊した中国大陸部からの観光客は前年の50%に過ぎず、東南アジアなどからの観光客が増えたが、春節期間の客室稼働率が80前後にとどまった。

札幌市のあるホテルも、中国人観光客の減少で、客室稼働率が前年より約1割減ったという。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2013年2月16日