日本新華僑報網は先ごろ論説を発表した。中国人を日本に引き寄せることが仕事のすべてではなく、もっと重要なのは次のサービスだ。これは日本の事業者が中国人の心を引き止めるために重要なセグメントだという。

日本は民主党が政権を握ってから、国策として観光立国に力を入れている。先日、数名で日本に出張した中国人はちょうど日本の三連休にぶつかってしまい、通常の仕事ができなかった。そこで現地のバスで旅行しようと決め、東京周辺で1日観光することにした。選びに選び、東京のあるバス旅行を専門に扱う会社が勧める旅行商品を選んだ。この旅行は日本でぶどう狩りが体験でき、高原の景観や日本の特殊な地理を楽しんだ後、有名な免税店で買い物をするという内容だった。バスには専門の中国語通訳がいますという観光会社の説明に、中国人たちは大喜びだった。

だが、この日、中国人たちの観光の楽しさはちょっとした問題にかき消された。東京を出発してまもなく高速道路が渋滞していたので、観光会社はやむなく日本の特別な地理景観を楽しむ部分を取り消した。ひとつ前の予定が終わったら、最後の二時間はすべて買い物に当てるというのだ。しかも、車上で日本人のガイドが説明したことを、中国語通訳がこのことをよく説明していなかった。1日の旅行が終わって、中国人たちはまったく観光したところの状況について理解できなかった。随行した日本人ガイドと中国語通訳はスケジュールと安全について注意事項を説明した後、何も話さなかった。

日本は今「平成の開国」にあるという人がいる。ここでいう「開国」は国の門を開けることを言うのではなく、思想の開放や考え方の変化を指し、国際化を促すことに他ならない。最近、中国人観光客に接する販売業はサービス方式の考え方を変えようとしているところが増えている。すべては顧客の要望から始まり、顧客の利益を重視する。

東京、秋葉原電気街の免税店で小型家電を購入した後、店員が親切にひとこと付け加えてくれた。「中国にお持ちかえって使用されるとき問題ありませんか？」この家電の電圧が110Ｖだったので、中国で使うには変圧器が必要だ。これに店員は気がつき、一言添えたのだった。この店が人気がある原因は中国人店員を採用しているだけでなく、積極的に中国人客の消費心理をわかろうと分析しているからだ。日本の法律に抵触しないかぎりで、中国人客のために営業規則やサービスマニュアルを作り、中国人観光客が自国で買い物をしているかのようにサービスしている。

これをみても、中国人を日本に呼び込むだけでは仕事は終わらない。もっと重要なのは次のサービスだ。これは日本の事業者が中国人の心を引き止めるために重要なセグメントといえる。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年10月12日