日本の観光庁の溝畑宏長官は今年6月22日に本紙の取材に応える中で、日本の観光産業復興における中国人観光客の役割に期待している、日本の「観光立国」戦略は中国抜きには考えられないとの見方を示した。「広州日報」が伝えた。

東日本大震災の発生から約半年が経ち、同庁はこのほど次のような見方を示した。今年3月、地震の影響により、日本を訪れる外国人観光客は前年同月比50％減少した。だが原子力発電所の放射性物質の問題が制御されるようになり、過去3カ月間に比べて、日本の観光産業は徐々に元気を回復した。中国から日本への直行便が新設・増設されたこと、7月から新しい査証（ビザ）政策が実施されたこともあり、日本を訪れる中国人観光客は徐々に増加している。

△銀聯カード活用の場所広がる

同庁関係者の話によると、日本南部の高松空港が6月に開港し、上海-高松便は正常に運航している。同庁は各地の放射線量データを毎日サイトにアップして、中国人観光客に日本の旅行環境が安心できるものであることをアピールしている。

現在、日本ではますます多くの場所で銀聯カードを使えるようになり、中国人観光客から「とても便利」との声が聞かれる。今後、中国人観光客の日本での観光消費がますます便利なものになることが予想される。

昨年7月、日本政府は中国人の日本旅行のハードルを引き下げた。査証の審査では、申請者の経済力が日本旅行のニーズに見合うものかどうかを総合的に判定することとし、年収の多寡や銀聯ゴールドカードの保有を唯一の基準とすることをやめた。