国家観光局の邵キ偉局長は22日、浙江省杭州市で開催された第5回中日韓観光担当閣僚会議で、同局は現在、外資系企業による投資の主管部門とともに、現在は認められていない外資系旅行社による中国人向けの海外観光旅行業務についての政策を検討中であり、政策の施行後は、一部地域で先行的に、外資系旅行社への同業務の解禁を行う予定だと発言した。「人民日報」海外版が伝えた。

この情報をめぐり、業界関係者の多くが、外資系旅行社に海外旅行業務の取り扱いが認められれば、海外旅行を取り扱う中国国内の旅行社にとっては小さくない打撃になり、挑戦になる。また国内旅行社に経営改善のスピードアップを迫ることにもなる、との見方を示した。

▽長年温められた政策

外資系旅行社への海外旅行業務開放の政策は長年にわたって温められてきたものだ。2009年12月、国は「国務院の旅行業の発展加速に関する意見」の中で、試験事業を土台として、外資系旅行社に対して中国人向け海外観光旅行業務の取り扱いを段階的に開放するという構想を初めて打ち出した。今年7月には国務院弁公庁が出した「国務院の旅行業の発展加速に関する意見の徹底実施をめぐる重点業務分配プラン」の中でも、国は今後、外資系旅行社を積極的に誘致し、試験事業を土台として外資系旅行社に中国人向け海外観光業務の取り扱いを段階的に開放するとの方針を明確に打ち出した。

早くも03年7月に、日本の日本航空（JAL）は同局の承認を受けて、中国に初の外資系独資旅行社を設立した。これまでに米国、日本、欧州の上位10位に並ぶような有力旅行社が、中国で合弁旅行社や独資旅行社を相次いで設立している。だが国の政策は、外資系旅行社は登録資本金が400万元以上でなければならず、中国の国内旅行と海外から中国への旅行のみを取り扱うことができ、中国から海外への旅行は取り扱えないと明確に規定してきた。