東アジア3カ国観光交流メカニズムが日増しに成熟していることに後押しされ、中日韓3カ国の相互訪問者数は今年、延べ1700万人の達すると見込まれる。

22日に開催された第5回中日韓観光担当相会議によると、中国国家観光局、国家統計局の統計では今年1-7月、中国大陸部を訪れた日本人観光客数は昨年同期比23.4％増の延べ217万人、韓国人観光客数は同27％増の延べ235万人となった。同じ時期に日本を訪れた中国人観光客数は38％増の延べ119万人、韓国を訪れた中国人観光客数は33％増の延べ107万人となった。

「未来に向かい、全面的に協力、共に繁栄する」をテーマに開催された今回の会議は、今年5月に韓国で行われた第3回中日韓サミットの精神を踏まえた、交流拡大の成果となる一大会議となった。中国国家観光局の邵キ偉・局長、日本の前原誠司国交相、韓国文化体育観光部の柳仁村（ユ・インチョン）長官は共に、今年の相互訪問者数を延べ1700万人とする基礎の上で、3カ国は2015年に向けた人的交流の新たな目標を掲げた。

会議は共同声明で、3カ国は共に各国経済社会発展戦略における観光業の地位を不断に高めることに尽力し、ひきつづき観光交流協力メカニズムを強化、東アジア観光協力を深化させ、世界的環境問題に取り組むとした。

国連の気候変動に対する「コペンハーゲン合意」に対応し、「2020中日韓協力展望」の精神を実現すべく、会議では中日韓低炭素観光発展・協力提議が特別に採択されたほか、観光業の持続可能発展を推進すべく、中国湖州では「中日韓低炭素観光共同提議書」署名式典が行われた。（編集HT）

「人民網日本語版」2010年8月23日