最高人民法院（最高裁）の王勝俊院長が11日、最高人民法院活動報告のなかで明らかにしたところによると、昨年行われた知的所有権関連の裁判は3万6千件で、前年同期比29.7％増加し、民事事件の平均増加率を22ポイント上回った。裁判件数の基数がたえず拡大する中で、これほどの増加幅を実現したこととなる。「科技日報」が12日に伝えた。

天津市知的所有権局の何志敏局長は、「このことは、中国の知的所有権の問題が突出して現れる時期が、予定よりも早く訪れたことを意味する」との認識を明らかにした。

何局長は、「中国の知的所有権の問題が顕著に現れだした時期は、予定よりも10年早かった」と分析する。時期が早まった原因は、国内外の2方面の要素が考えられるという。国内的には、中国の企業の実力が強まり、知的所有権保護の意識が高まりつつあること、そして現在、特許には「値打ち」があるため、司法分野でも関連事件がますます増えていることがあげられる。

世界的に見ると、中国の経済発展は速く、国際的な競争のなかでも強いライバルとなった。また、中国は世界各国に深く関わっているため、国外の保護貿易主義の標的になりやすい。統計によると、昨年、米国が行った「337条調査（主に輸入品が知的所有権を侵していないかどうかの調査）」では、申請対象のうち90％が中国大陸部、香港、台湾の企業に対するもので、中でも大陸部企業に関する申請がトップだった。何局長は、中国が経済が急速に発展するプロセスにおいて、これは避けられず、乗り越えなければならない問題だとの考えを明らかにした。（編集SN）

「人民網日本語版」2010年3月14日