第11期全国政治協商会議第3回会議は7日午後、第2回全体会議を開いた。全国政治協商会議の王志珍副主席（中国科学院院士）は発言の中で、「現在、中国における科学技術成果の転化率は約25％で、産業化の割合は5％に満たない。先進国の転化率80％と比べると、大きな差がある。国の『科学技術成果転化促進条例』をできるだけ早く制定し、転化に伴うリスクの分担、収益分配、資金補助などについて、明確に規定するべきだ」と述べた。「科技日報」が8日に伝えた。

王副主席はまた、「中国の科学技術成果の転化率は先進国と比べて大幅に低い。この原因としては、▽科学技術成果の評価が『理論重視、実践軽視、学術重視、応用軽視』であること▽合理性に欠けた収益分配メカニズム▽転化のためのサービス体系が完備されていない▽政策が完備されていない--などがあげられる」と述べた。（編集SN）

「人民網日本語版」2010年3月8日