ハッカー

２０１０年９月１８日、ハンガリーの首都ブダペストで行われたハッカー会議で情報セキュリティーについての講演を聴く人々　（新華社）

ハッカーの攻撃を世間を知らない若者の一時的な衝動だと考えているなら、もう時代遅れだ。今年６月、すさまじい威力を持つコンピューター・ウィルス「Stuxnet」が世界の４万５０００のコンピュータシステムを襲った。そのうち６割がイランのシステムだった。イランの工業・鉱業部情報技術部門の責任者は「イランを狙った電子戦争が始まった」と語った。

米国が今年５月に米軍サイバー司令部を立ち上げた重要な理由もまさにハッカー対策だ。１０月、米国と英、仏、独など１２カ国が共同で「サイバーストーム３」という大規模な対サイバー攻撃演習を展開した。１１月、欧州初の全欧規模シミュレーションサイバー戦争が行われ、ハッカー攻撃対策を演習した。

各国の反応は決して過剰ではない。「ウィキリークス」を考えてみてほしい。このサイトは今年７月に米軍のアフガニスタン軍事行動についての機密文書７万７０００件近くを公開し、１０月には米軍のイラク軍事行動についてのレポート４０万件近くを公開した。次いで１１月２８日には、米国の駐外国大使・領事館が国務省に送った機密電報２５万件が公開された。このサイトの創立者であるアサンジはかつて有名なハッカーだった。

億万長者

２０１０年９月３０日、「株の神様」バフェット、ビル•ゲイツ、ＢＹＤ ＡＵＴＯの王伝福総裁らが新車のオフライン式でテープカットを行った。写真は王伝福総裁（前列右から二番目）から説明を聞くバフェット（左から二番目）とビル•ゲイツ（前列右端）　 (張毅撮影)

８月４日、ビル•ゲイツ氏と「株の神様」ウォーレン•バフェット氏の呼びかけに応じて、米国の億万長者４０人が資産のうち少なくとも半分をチャリティ事業に寄付することを公の場で約束した。寄付総額は少なくとも１５００億ドルになる。これより前、バフェット氏はすでに個人資産の９９％を寄付することを決めており、ゲイツ氏は資産のほとんどを自分が設立したチャリティ基金に渡すことを約束していた。

９月末、二大富豪が北京でパーティーを催し、ビジネス・チャリティー界関係者５０人と中国のチャリティー事業について話し合った。開催地に中国を選んだのには理由があった。『２０１０胡潤財富報告（Ｈｕｒｕｎ Ｒｅｐｏｒｔ）』によると、中国は人数の上では米国に次いで二番目に富豪の多い国なのだ。しかしギャラップ世論調査所が今年１０月に発表した『２０１０世界寄付指数レポート』では、中国は下から二番目であった。

（ソース：新華網）

「北京週報日本語版」2010年12月20日