フランスのスト参加者

２０１０年１０月２９日、フランス・パリで業界を跨いで行われた大規模ストライキ参加者によるデモ行進　（張芸娜撮影）

１９９５年、フランスのシラク大統領は老齢年金制度を若干調整しようとしたところ、３週間にわたる公共交通機関の大型ストライキを招き、最終的に撤回せざるを得なかった。１５年後、金融危機の重圧下で、サルコジ大統領は老齢年金制度への大鉈を振るわざるを得なくなった。全労働者の法定退職年齢を６０歳から６２歳に、年金満額支給年齢を６５歳から６７歳に引き上げた。この改革に対して、全国規模で大型ストライキが次々に発生し、２５０万人がストライキに参加した。公共交通機関はほぼ麻痺し、３分の１のガソリンスタンドがガソリン不足に陥った。しかしこうした動きも年金制度法案の国会可決を阻むことはできなかった。

国の破産の危機を前にして、ギリシャ、スペイン、アイルランド、ひいては英国など、債務の泥沼に陥っている欧州の国々は、賃金削減、年金削減、公共サービス削減などの措置をとることを余儀なくされた。

２００９年４月７日、バグダッドのイラク駐留米軍基地を訪問した米国のオバマ大統領

（新華社）

７年５カ月の作戦で、４０００人余りの米国軍人が犠牲になった。８月３１日、イラク駐留米軍は正式にイラク作戦任務を終えた。

米軍のイラク作戦行動は終わりを告げたものの、９•１１事件で引き起こされた反テロ戦争は終息しそうもない。米国はなおもイラクに約５万の兵を駐留させ、アフガニスタンには約１０万の兵が駐留している。

イラク撤退はコインの表面にすぎない。コインの裏側はアフガニスタンの兵力増強とアジア太平洋地域の軍事的プレゼンスの増強である。反テロ戦略調整の目的は依然として、米国覇権を擁護し、米国の世界における指導的地位を確保し、絶対的優位性によって絶対的安全を図ることである。