北京市の各関係部門は五輪期間中、価格管理を行い、市場の基本的な安定を図る方針だ。北京市政府は16日、「五輪・パラリンピック期間の北京における都市経営全体案」を発表。この案の中で、郭金竜・市長が経営指揮部の指導にあたり、都市経営に全責任を担うことを明確にした。人民日報系の北京紙「京華時報」が伝えた。

同案では、都市経営が重点として打ち出され、都市の発展と市民の生活における日常のニーズを確保した上で、五輪の特殊なニーズにも対応することを提起した。物価管理対策の中では市発展改革委員会を筆頭に関係部門が五輪期間中の一部の商品やサービスの価格管理を実施することが明記された。政府の職能を真剣に履行し、価格対策を断固として講じ、必要に応じて価格干渉を行い、異常な価格の変動を防ぎ、物価の基本的な安定を確保する方針だ。原則的に、五輪期間中、新しい政府の価格調整措置は出されないという。

同時に、買占めや売惜しみ、市場を撹乱する行為を取り締まり、市場の秩序を守っていくとし、市内の卸売市場8カ所、自由市場38カ所、スーパー19カ所、および五輪関連のグッズやサービスの価格に対し、重点的に毎日監視が行われる。（編集KA）

「人民網日本語版」2008年7月17日