米・ロサンゼルスで21日に出版された『中華商報』は、「チベット農奴制の闇夜を再現させてはならない」と題する社説を発表し、米下院のチベット関連の反中国決議案採択、欧米政界の旧チベットの政教合一の封建農奴制度に対する美化について批判を行った。

社説は、「中国チベットの農奴制度が廃止されて50年となった。この政教合一の残酷な統治制度はチベットの民衆に大きな苦痛を与え、チベットの経済社会を長期的に困窮させ、蒙昧な状態に置いていた。ところが、一部の欧米政界の要人はダライ・ラマの所謂『亡命政府』の言い分を聞き信じ、50年前のチベットを人間社会の『シャングリラ』（理想郷）と想像している。３月11日、米下院でチベット関連の反中国決議案が採択された。同議案は旧チベットの被抑圧農奴の苦難を無視し、中国の民族宗教政策を非難し、長期にわたって海外に亡命しているダライ・ラマを誉めそやし、ひいては旧チベットの政教合一の封建農奴制度を美化するに至った」と指摘。

社説は、「1959年３月、チベットの農奴主は武装反乱を行った。反乱平定後、チベットでは民主改革が行われた。封建農奴制が廃止され、政教合一の神権統治がひっくり返され、民衆も本当の宗教信仰を持つようになった。農奴制が廃止されたチベットでは奇形的な

社会経済構造が変えられ、経済発展、民生改善の活力もこれまで以上に高まってきた。その他の省・市の援助を加えて、チベットは日増しに繁栄してきている」としている。

チベットの「厳寒の厳しさを経験してこそ、太陽の暖かさがわかる」という諺のように、農奴制の闇夜を経験したチベットの人々、そしてすべての中国人はこの歴史の再現を決して許さない。今年１月29日に開かれたチベット自治区第９期人民代表大会第２回会議では、毎年の３月28日が「チベット百万農奴解放記念日」として確定された。

「半世紀前のチベット百万農奴大解放は中国が世界人権史に払った貢献である。この記念日はチベット民衆が自由を記念する祭日となる」と社説は強調した。

「北京週報日本語版」2009年3月23日