中国国務院新聞弁公室がこのほど発表した『チベット民主改革50年』白書によると、「2008年、チベットの農民・牧畜民の１人当たりの平均年収は3176元に達し、1978年より18倍増えた」という。

白書は「民主改革前、チベットの農民と牧畜民には生産のための資材がなく、ほぼ一生負債があったのに対して、民主改革、特に改革開放以後、チベット自治区の農業区で長期に変わらず、土地が農家によって使われ、自主経営が行われたこと、また、牧畜区でも家畜は牧畜民個人に属し、個人で繁殖させ、自主経営ができるようになったことが、農民や牧畜民の持続的な増収が確保された」と示した。

農民や牧畜民の収入の持続的な増加は、農村の消費レベルの向上につながり、農民や牧畜民の消費構造も生存型から成長型、享受型へと変わりつつある。

白書はさらに、「民主改革前、チベットの人々の90％以上に持ち家がなかったが、現在、100万人近くの農民や牧畜民が安全で快適な新築の家に住むようになった。チベットは全国に先駆けて、農業区牧畜区で最低生活保障制度を設置して、2006年から、平均年収が800元未満の農民牧畜民に対して、最低生活保障を与えるようになった」と明記している。

「中国国際放送局　日本語部」より　2009年3月11日