世界成人喫煙調査(GATS)によると、中国の15歳以上の喫煙者は3億5600万人、受動喫煙者は7億3800万人にのぼることがわかった。これは、11億人近くがタバコに“接触”していることを意味する。これは記者が「中国企業労働者喫煙抑制教育プロジェクト」の始動式で得たデータである。新華網が伝えた。

中国疾病予防コントロールセンター喫煙抑制弁公室の姜垣室長によると、中国で35歳以上の喫煙に起因する病気には、ガン、心血管疾患、呼吸器疾患の主に3つがあり、経済的損失は2237億元（約4兆3000億円）あまりとなるという。そのうち直接的な経済損失（診察、入院などを含む）は17.5％、間接的な経済損失は82.5％を占める。間接的な経済損失のうち最大の要素は、病気による早世によってもたらされる損失である。

姜室長は、「わが国は長期にわたり有効な喫煙抑制措置を全面的にとらねばならない。禁煙条例の制定は必須の措置で、段階的に、グループ別に実施していくのが避けて通れない道だ」と語っている。

今年11月24日、国務院法制弁公室は、わが国初めての「公共の場での禁煙条例」を公布した。「北京市禁煙条例」も2015年6月1日に正式に発効する。（編集KS）

「人民網日本語版」2014年12月23日