リマ会議は大きな圧力に直面しているが、会議前に多くの朗報も伝えられた。その中で、最も実質的な意義があるのは、中米両国が北京APEC期間中に発表した「中米気候変動共同声明」だった。

オックスファム気候変動·貧困問題対策プロジェクトのスタッフの呂美さんは、「中米気候変動共同声明」は人々に積極的なメッセージを発信したと評価している。リマ会議の前に、交渉の進展を疑っていた人が多かった。「水掛け論ばかり」というのが気候変動会議の常態だと見られていたが、今回中米両国がともに排出量の多い国として、リマ会議招集前に共同声明を発表したことは間違いなくほかの国々に手本を示した。

中米両国が設定した目標について、彼女は次のように見ている。米国の「2025年までに排出量を2005年との比較で26％～28％削減する」という目標はかなり保守的だ。米国はすでに低炭素型の発展の道を歩み始め、排出量のピーク時期を抜け出しており、加速できる潜在力は大きい。だが、米国は2020年までに17％削減を実現する目標を打ち出したが、残余部分は10％足らずであり、今回米国が打ち出した目標は力不足だ。

一方、中国の現状から見れば、目標は米国より力強い。中国はまだ途上国で、2030年前後にピークに達し、化石燃料以外のエネルギー使用率を20％に引き上げると約束するには強い決意と大きな努力が必要だ。発展段階から言えば、中国の方がより誠意を持っていると、彼女は指摘する。

中国は途上国を卒業すべきだとの声に対して、彼女は発展を見据える確かな目でこの問題を見るべきだと考えている。中国はいずれの日にか、途上国から発展して抜け出てくるからだ。しかし、「中国は本質的には途上国であり、まだ1億以上の人口が貧困ライン以下の生活をしている。貧困地域のインフラ整備にしても、気候災害への対応力にしても、中国はまだ長い道を歩んでいかなければならない」と語る。

人民中国インターネット版　2014年12月11日