中国環境保護部（環境保護省）の担当者は7日、中国国務院が昨年9月に発表した「大気汚染対策行動計画」を徹底して実施するため、同部が中国全土の31の省・区・市と、「大気汚染対策目標責任書」に調印したことを明らかにした。各地の大気質の改善目標や重要な業務、地方政府の環境保護責任が明確にされている。人民日報が報じた。

同責任書のうち、核心をなしているのは各地の大気の質の改善。北京・天津・河北省、およびその周辺の山西省・内蒙古（モンゴル）自治区・山東省、長江デルタ、珠江デルタ内の10の省、重慶では、ぜんそくや気管支炎を引き起こす微小粒子状物質「PM2.5」の年間平均濃度を重点的に観測する。うち、北京・天津・河北省はPM2.5の数値を25％、山西省、山東省、上海、江蘇省、浙江省は20％、広東省、重慶は15％、内蒙古自治区は10％、それぞれ削減する目標を明確に掲げている。

そのほかの20の省・区・市では、同じく微小粒子状物質の「PM10」の年間平均濃度を重点的に観測し、各地の環境の状況に応じて、大気の質の改善目標を5段階に分類して設定する。5段階の内訳は、PM10の年間平均濃度が、大気質に関する新基準の2級基準を大きく下回っている省が「引き続き改善」、2級基準に近い、もしくは超えている省が、その程度に応じて、それぞれ「5％」、「10％」、「12％」、「15％」の削減となっている。（編集KN）

「人民網日本語版」2014年1月8日