台湾の衛生福利事務主管部門はこのほど、「人工生殖法修正草案」改訂版を発表した。草案では、条件を満たす場合に限り代理出産を認めると明記されており、依頼者と代理出産者双方の資格について定められている。草案は、審議のため同部門法規会に送られた。人民日報海外版が報じた。

草案では、代理出産を依頼する者は不妊カップルであることが条件で、依頼夫婦の精子または卵子を使い、生まれた赤ん坊の両親は依頼者夫婦とすることが定められている。代理出産者の条件は、20歳から40歳の出産経験がある台湾人女性で、血縁関係をめぐるトラブルを回避するため、代理出産者本人の卵子を使うことは禁じられる。また、代理出産者は、助け合いの精神にのっとり、ボランティアで妊娠・出産に臨まなければならず、必要経費以外の金銭的報酬を求めてはならない。代理出産者に支払われる検査・診察・交通・栄養・欠勤補てんのための費用には上限が設けられ、代理出産を行える回数は最高3回までと定められている。

「違法に代理出産をあっせんしている医師がいるのではないか」という世間の疑いについて、台湾衛生福利事務部門の担当者は、「確かに、そのような可能性も否定できない。だが、関連法規に違反した医師には、10万～50万新台湾ドル（約35万円～175万円）の罰金が科せられる。特に悪質なケースでは、その医師の人工生殖医療業務に携わる資格を一時はく奪する」とコメントした。（編集KM）

「人民網日本語版」2013年12月20日