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北京週報>>社会  
大都市住民の幸福感を下げる「高すぎる生活コスト」

 

北京市統計局と国家統計局北京調査総隊が年初に共同で発表した統計データによると、2012年末の時点で、北京の居住人口は、前年度末比50万7千人増の2069万3千人、このうち北京で半年以上居住している流入人口は、同31万6千人増の773万8千人にそれぞれ達した。中国青年報が伝えた。

中国社会科学院人口・労働経済研究所の楊舸氏は、「データを見る限り、『北京・上海・広州』はじめ大都市への人口集中が続いており、中・小都市の人口増加率を上回っている。大都市では出生率が低いため、人口の自然増加率は低い。人口増加の主な原因は、流入人口の増加にある」と指摘した。

江西出身の楊舸氏は、大学院博士課程を修了後、都市で働くか故郷に戻るかの選択に迫られた。「故郷に戻るなら、数校ある省内の大学で教職に就くしかない。一方、北京は競争も激しいが、チャンスも多く、より多くの科学研究機関があり、キャリア発展に有利な機会も多い」と彼女は語った。

大都市が若者により多くのチャンスや仕事を提供し、視野や知識を広げてくれることは、疑う余地がない。楊氏は、「単純な数値から、北京の優位性を読み取ることができる。たとえば、映画館の数。北京にはいくつあり、地方の小都市にはいくつあるだろうか?そのほか、教育資源や医療資源の分野で、大都市と小都市との間には、極めて大きな格差が存在している」と指摘した。

楊氏は次の通り続けた。

都市管理側のスタンスから言えば、大量の人口、人口過多によって引き起こされる交通渋滞、大気汚染、資源不足などの問題に直面し、都市管理者が受ける圧力は極めて大きいため、人口の流出を図ろうとする。一部の地域では、ハイエンド人材を誘致し、ローエンド人口を制限しようと試みている。また、労働密集型産業を内陸部にシフトしている地域もある。

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