黒竜江省哈爾濱（ハルビン）市で集中暖房（暖気）の供給が開始した20日、ぜんそくや気管支炎を引き起こす微小粒子状物質「PM2.5」の数値が1立方メートル当たり500マイクログラム（日本の基準は1立方メートル当たり1日平均35マイクログラム以下）に上昇し、煙霧に襲われた。これを受け、同市の気象台は21日午前7時、警報としては最も強い「濃霧赤色警報」を発令。市内の可視度は10メートル以下となっている。現在、同市の小中学校が休校にして対応しているほか、市内の交通機関が麻痺するなど、大きな影響が出ている。中国新聞網が報じた。

21日、同市は大気汚染が原因の煙霧に完全に覆われ、可視度は5メートル以下に。明らかに煙とほこりの臭いがし、ほとんどの市民が外出時にマスクを着用したり、手で口や鼻を覆ったりしている。また、街を走行する車両はフォグランプやハザードランプを点灯させているほか、路線バスの停留所には、多くのサラリーマンが列を作った。

同市教育局は同日午前7時、「煙霧のため、同市の小中高校、幼稚園を1日休校とする」と発表した。

同市の交通部門によると、同省の高速道路は全線封鎖され、空港でも多くの便がキャンセルとなった。さらに、同市の一部の路線バスも停止しているという。

中国最北の省都・ハルビン市は、冬の寒さが厳しく、気温がマイナス40度以下まで下がることもある。同市では13日から、集中暖房の供給開始に向けた試験運転が始まり、20日から供給が始まった。関連の条例では各家庭の室温は最低18度と規定されている。（編集KN）

「人民網日本語版」2013年10月22日