北京市は17日、首都大気汚染対策活動動員大会を開き、大気汚染の防止に全力で取り組むことを表明したほか、「2017年までに全市の大気中のPM2.5（微小粒子状物質）年平均濃度を2012年比で25％下げ、一立方メートル当たり60マイクログラム前後に抑える」という目標を打ち出した。新華網が伝えた。

国家大気汚染対策行動計画の要求に基づき、北京市はこのほど「大気清浄行動計画（2013-2017年)」を制定し、大気汚染対策の各活動を細分化し、石炭・自動車の排出ガス・工業およびその他の産業・粉塵汚染対策など各分野に関わる計84項目の措置を打ち出した。

中国共産党中央政治局委員・北京市委員会書記の郭金竜氏は動員大会において、「大気汚染対策は多くの家庭、一人ひとりの健康に関わる問題であり、社会各界から高く注目されている。大気汚染問題の解決は今や、北京市の急務・重要任務となった。大気清浄行動計画の目標を実現するということは、先進国が数十年をかけてやり遂げたことを、約4年間で成し遂げなければならないことを意味する。我々は困難とプレッシャーに断固とした態度で向き合い、自信を持ち、大気汚染対策に全力で取り組まなければならない」と表明した。

動員大会ではこのほか、北京市の王安順市長が区県政府、市委員会・弁公室・局、企業の代表と「北京市大気汚染対策目標責任書」に調印した。北京市は、大気汚染対策に向けた組織指導と審査問責を強化し、環境の改善を中心にすえた目標責任審査体系を打ちたて、行動計画目標・任務の達成状況を政治的業績の評価体系に組み込むことを提起した。毎年初めに前年度の任務達成状況について審査を行い、審査結果が指導部の評価における重要内容となり、一般公開される。また、「一票否決（反対票一票で否決できる制度）」を導入する。

環境保護部（環境保護省）の担当者は、「環境保護部は大気汚染対策において北京が最も厳格な環境基準を実行できるよう支援していく。政策、技術、資金面から重点的に支援を行うほか、北京市・天津市・河北省および周辺地域の大気汚染対策に力を入れ、周辺地域からの北京大気環境への影響を適切に軽減させる」と表明した。（編集SN）

「人民網日本語版」2013年9月18日