アイルランドの総合コンサルティング会社「アクセンチュア」と中国科学院仮想経済・データ科学研究センターが10日に発表した「新資源経済都市指数報告」は、「人口100万-300万人の都市は資源環境の許容能力が高いため、新資源経済へのモデルチェンジに向けた基盤があり、今後、都市化の重要ポイントとなる」と示唆している。新華網が報じた。

同報告は、人口が300万人以上の大都市は経済的成果こそ突出しているものの、環境の質が悪化しており、資源環境の持続可能性は深刻な課題に直面すると指摘している。一方、人口100万人以下の中級都市は経済的成果が低く、今後は「発展を優先し、問題解決は後」というこれまでの経済発展の道を避けなければならない。

同報告によると、特大都市である5都市（上海、北京、重慶、天津、広州、深セン）の都市化率は75％で、すでに中級都市型社会の基準に達した、もしくはそれを上回っているが、都市の資源や環境の許容能力の面で深刻な課題を抱えている。

その点、人口が約100万-300万人で、住民一人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）が5-7万元（約80-112万円）の都市は、経済発展の大きな潜在能力を秘めているだけでなく、歴史的重荷が少なく、経済発展と資源環境を切り離して考えることができるため、新資源経済へのモデルチェンジに向けた基盤が備わっている。ただ、これらの都市は資源の利用効率が低いという問題に注意が必要で、技術水準や発展能力を向上させ、資源の利用効率や環境効率を高めることが必須である。（編集KN）

「人民網日本語版」2013年9月12日