中国之声の報道によると、北京市党委員会常務委員会は今年北京市が人口規模のコントロール、大気汚染対策など26項目の改革課題を重点的に推し進め、居住証制度も導入することを明らかにした。中広網が伝えた。

北京市は今年、人口規模の秩序あるコントロールの面で、区・県まで整った責任制の確立のほか、居住証制度を年内に導入する。また、医療、教育関連の公共サービスの政策を同時に研究、策定。重大な計画、政策、事業の人口評価の試行的取り組みも模索、実行する。

居住証制度はすでに上海、深センなどで導入されている。国家発展改革委員会は2010年5月の経済体制改革の深化に関する意見で、居住証制度の全国導入を初めて打ち出した。北京市は昨年の党代表大会で居住人口に対するサービス管理措置を積極的に探り、居住証制度を行き渡らせ、就業による人口コントロール、住宅と居住証による人口管理モデルを深化させる方針を打ち出した。当時、傅政華・市公安局長も「公安機関は居住証制度導入の基礎を固めるため、全市の居住人口に対する全面的調査を進めている」と表明した。（編集NA）

「人民網日本語版」2013年4月15日