6日に開催された中国国務院常務会議において、大学院生に投入される国家予算構造が確立され、2014年秋学期以降、国が学生募集を行う大学院において、入学生全員から授業料を徴収することが決定した。新華社が伝えた。

会議では、大学院生に投入される国家予算構造を確立し、大学院生の学習・研究・生活をめぐる環境を改善し、大学院生育成の質を高める目的で、以下の政策が決定された。

（1）財政支出システムを改善する。中央財政は、国家が学生募集を行う予定の中央部門傘下の全日制大学大学院生を対象とし、全大学院生に定額の割当額（学生経費）を拠出すると同時に、割当金基準に関する動態調整システムを構築し、割当金基準を段階的に引き上げる。また、中央財政は、各大学が自主的に大学院生の育成に運用できるよう、業績に応じた資金配分制度を確立する。各地方は、この方式を参考として、健全なる地方大学大学院生の教育経費システムを構築しなければならない。

（2）大学院生奨学金制度を完備する。大学院生国家奨学金を設立し、年間4万5千人の大学院生に奨学金を付与する。2014年秋学期以降、現在の大学院生一般奨学金を国家奨学金に変更し、博士課程学生に年間1万元以上、修士課程学生に年間6千元以上の奨学金を付与する。また、大学院生学業奨学金を設立し、助教、サーチアシスタント、助手の各職に就いている大学院生に対する援助資金を増大する。国家教育ローンの最高限度額を引き上げる。教育寄附金に対する優遇政策を改善する。

（3）大学院生学費徴収制度を完備する。2014年秋学期以降、国家が学生募集を行う大学院において、入学生全員から授業料を徴収することとなった。現段階では、全日制学術学位大学院生の授業料基準は、原則として、修士課程学生が年間8千元以下、博士課程学生が年間1万元以下。全日制専門職学位大学院生および現行規定で授業料徴収の対象となっている大学院生については、現行規定が引き続き適用される。（編集KM）

「人民網日本語版」2013年2月7日