本誌記者  黄　衛

３月２６日、国連の持続可能な開発会議第３回会期間会合の期間中、中国内蒙古自治区のバイオマス熱電生態プロジェクトが砂漠化防止の成功例として人々の注目を集めた。

寧夏回族自治区塩池県十六堡生態移民村で、砂質化した土地にトウヒ（針葉樹の一種）を植える作業員　（彭昭之撮影）

当日サイドイベントとして行われた「砂漠化防止と中国内蒙古の持続可能な開発」をテーマとするシンポジウムで、中国から参加した科学者が、同プロジェクトが砂漠化防止、排出削減、地元住民の所得向上及び産業化発展などの面で得た成功経験を参加者に紹介した。このシンポジウムは中国国家林業局、内蒙古自治区人民政府と内蒙古毛烏素生物質熱電公司(Maowusu Biomas Thermoelectric Company)が共同開催した。

国連経済社会問題担当の事務次長、リオ＋２０国連持続可能な開発会議事務局長の沙祖康氏は席上、「これまで数年来、中国政府は植樹植林などを通じて、砂漠化問題の解決において顕著な成果を上げてきた。内蒙古の毛烏素バイオマス熱電生態プロジェクトはそうした多くの成功例の１つで、同プロジェクトは世界の気候変動、社会的責任の分担、グリーン経済発展の面で大きな努力をし、その経験は参考にする値打ちがある」との意を表した。