在日中国大使館のトウ偉報道官は１6日午後、北京時間の16日午前10時（日本時間の同日午前11時）の時点で、日本に在留する中国人2千人以上が宮城県、福島県、茨城県など被害の深刻な被災地から、東京と新潟市に退避したと発表した。中国国営の通信社、中国新聞社が伝えた。

在日中国大使館が15日発表した緊急公告によると、福島原発の放射能漏れの危険性をかんがみ、中国公民の安全確保の観点から、同大使館と在新潟総領事館は、自由意志の原則に基づき、可能なあらゆる手段と措置を講じて、被害の深刻な地域に残っている中国公民の国外脱出を手配する。

トウ報道官は、公告の発表後、大使館と在新潟総領事館で大型バス計34台を宮城県、福島県、茨城県、岩手県などの集合場所に手配し、シャトル運行を行っていると説明。15日に被災地を離れた在留中国人は2千人以上、うち約1500人は新潟市に避難し、約500人は成田空港に向かったと明らかにした。

報道官によると、上述の4県には3万3千人の中国人が在留しているが、広い範囲に分散しているため、連絡を取るのが極めて難しい。大使館は在留中国人の脱出に向け、安否確認を急いでいる。

報道官はまた、中国の航空会社に掛け合い、便数を増やすことが急務との認識を表明。「被災地から退避した人々は成田空港と新潟市に集中しているため、便数を増やして在留中国人の帰国を進めていく必要がある」　(編集YT)

「人民網日本語版」2011年3月16日