第2次世界大戦中に多くの中国人が日本の炭鉱で強制労働に従事させられ、多数が死亡したとして、山東省労働被害者法律援助団と山東省労働被害者の会は12日、三菱マテリアルの現地子会社を年内に提訴することを発表した。中国紙、済南日報が伝えた。

　発表によると、両団体は16日午後に三菱マテリアル山東労働被害者の会を立ち上げ、援助団団長の傅強弁護士を代理人として、煙台三菱水泥有限公司と三菱商事(青島)有限公司の2社に損害賠償を求める訴状を山東省高等裁判所に提出するという。

　傅団長によると、三菱マテリアルは第2次大戦中、日本政府と共同で中国人2709人を北海道の美唄炭鉱など9カ所で強制労働に従事させ、うち466人を死亡させたという。また北海道の建設会社、地崎組(のちの地崎工業。2007年に岩田地崎建設に吸収合併される)から請け負ったプロジェクトでも、同社は北海道の同炭鉱で中国人415人を強制労働させ、うち90人を死亡させている。山東省は強制労働被害者が特に多く、計1千人近くに上るという。在日華僑連合会の林伯燿会長は「三菱問題が解決されれば、日本の企業や経済界さらには政府に大きな影響を与えるはず。そうなれば労働被害者の賠償問題が全面解決に向けて大きく前進することになるだろう」とコメントした。（編集YT）

　「人民網日本語版」2010年9月13日