国家広播電影電視総局（広電総局）はこのほど、「2009年度児童向け優秀作品・国産アニメ発展支援特定項目資金」の審議結果を発表、計185件のプロジェクトが総額2127万元の報奨金を獲得した。「光明日報」が伝えた。

広電総局が高額報奨金によって国産アニメ発展の推進を図ることは、業界にとって間違いなく吉報である。これは、国産アニメ産業の発展を重視し、支援していくという政府方針を明確に示すだけではなく、国内アニメ制作企業が制作にいっそう力を入れ、より多くの優れたアニメ作品を作りだすよう奨励するものだ。

アニメ・漫画産業界における中国と先進国のレベルには、歴然とした差があることは明白な事実だ。日本のアニメ・漫画作品は世界中で大ブレイク、ハリウッドのアニメ映画は常に、評判・興行収入とも極めて高い。国内に目を転じると、際立った国産アニメ作品は長い間生まれていない。このような状況から、アニメの主要消費者である多くの子供達は必然的に、日本の「ウルトラマン」や米国の「トランスフォーマー」に夢中になった。

アニメ産業の国内不振の裏には、多くの原因が考えられるが、国内アニメ制作会社の資金不足と薄利が大きな原因のひとつとなっている。それによって、アニメ制作への資金投入と持続可能な発展が制限され、さらなる悪循環が生まれる結果となった。

しかし、アニメ以外の国産ドラマや映画には、膨大な制作費がかけられている。2009年に制作された国産ドラマは約1万2千本だが、実際放送されたものは半分にも満たない。同年に制作された映画は約450本だが、このうち映画館で公開されたのは100本足らず。一方、アニメ映画・テレビ番組に対する資金投入は極めて寒々しいものとなっている。2009年に制作されたアニメドラマは数百本にとどまり、アニメ映画に至っては、1本も無い。業界関係者は、このような「貧富の差」にもっと注目しなければならない。（編集KM）

「人民網日本語版」2010年6月22日