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ネットユーザーの過半数「GDPと生活水準は無関係」

 

中国の国民1人当たりの平均GDPが今年末にも4千ドルに近づくとの説が多くのネットユーザーの関心を呼んでいる。2000年に中国政府が公式に確定した国民1人当たりの平均GDP目標は、2020年までに3千ドルを達成するというものだった。しかし実際には、中国は2008年に早くもこの目標をクリアした。今回の4千ドルという数字は2000年に確立した目標を10年以上前倒しで実現することになる。しかしながら、机上での数字が現実の生活水準を果たして反映しているのだろうか?調査結果によると、ネットユーザーの過半数は、国民1人当たりの平均GDPの値は自身の生活水準とほとんど関係ないと認識している。「環球時報」が伝えた。

中国の多くのネットユーザーは、現在のペースが続けば、中国の国民1人当たりの平均GDPが1万ドルに達するのには、あと10年もかからないと認識している。ウェブサイト「環球網」が22日に発表したオンライン調査の結果によると、国民1人当たりの平均GDPが1万ドルに達するのを「10年以内」と回答した人が40.3%に達し、最多となった。以下、「20年以内」が28.6%、「30年以内」が9.7%、「40年以内」が21.4%と続いた。

もっとも、中国の国民1人当たりの平均GDPの机上での値は急速に成長しているものの、多くのネットユーザーは、一般市民の実際の生活水準にこの数字が反映されているかに疑問を感じている。「環球網」が同日行った別の調査によると、国民1人当たりの平均GDPの成長と実際の生活水準について、回答者の過半数(51.6%)が「ほとんど関係ない」と答えている。41.8%の人は「生活水準の改善と国民1人当たりの平均GDPの成長は正比例する」、残りの6.6%の人は「よくわからない」とした。

回答者の中には、経済情勢の良し悪しは、GDP値の大小で単純に比較できないとした人もいれば、全国すべての地域、すべての業界を大胆に平均化することは不可能であり、異なる地域、異なる業界ごとにGDP値を細分化してはじめて、実情を現実的に反映できると主張する人もいる。

「人民網日本語版」2009年12月23日

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