ウルムチ市政府は10日午後、張鴻向副市長が、7・5事件で被害を受けた商業、貿易、流通、観光業への税収優遇政策を記者発表した。

  優遇策には、７・5事件によって大きな影響を受けたウルムチ市天山区、水磨溝区などの3つの区の自営業の店に対して、6か月分の徴税を減すほか、ホテル、レストラン、観光サービス、商業、貿易企業の第4四半期の営業税の徴収を延期。2009年上半期の家賃などを免除する。そして、7・5事件によっていくらか影響を及ぼされた7つの区と県で自営店舗に対しても、3ヶ月の営業税の徴収を減免する。減免しても売り上げが徴税の基準に達しない店舗に対しては、さらに増値税、営業税、個人所得税、都市計画税などの徴収を免除するとしている。

  「CRI」2009年9月11日