――集団林権制度の改革　

2008年7月14日、「集団林権制度改革の全面推進に関する中国共産党中央委員会・国務院の意見」が発表された。それは、集団林地の所有権は不変であるという前提を堅持したうえで、法律に基づいて林地の経営権と所有権を、世帯の請負を通じて集団経済組織に加入した農家に移し、林地の請負、経営権を有する農民の主体的地位を確立するよう提起した。田畑を分けて農家に与えるという30年前のやり方は農民の創造であり、今の、山地を分けて農民に与えるのを全面的に推進するというやり方も農民が創造したことだ。1998年、福建省三明市洪田村の800人余りの農民は1人当たり0.415ヘクタールの山地を平均に分けると同時に、また、もとの山林による材積の7割を請負農家に帰し、3割を集団に上納し、新しく獲得した材積の8割を農家に帰し、2割を集団に上納するという規定をつくった。洪田村のやり方は福建省と全国で実行された集団林権制度の改革で広範に参考にされ、洪田村は「中国林業改革の“小崗村”」とも呼ばれることになった。

「北京週報日本語版」2008年10月13日