国務院新聞弁公室は記者会見し、食品の安全情報監視率を、第11次５カ年計画（06〜10年）末期までに90％に引き上げる考えを表明した。

これは「国家食品・薬品の安全に関する第11次５カ年計画」で提起された指標の１つ。

そのほかの指標については、中・大都市の卸売市場や大型農業取引市場、スーパーのチェーン店での生鮮農産品の抜き取り検査の合格率を95％、食品の安全に関する重大な事故の処理率を100％、食品の回収率を80％、食品メーカーへの国の特別検査率を90％、ネットカバー率を100％、農薬のネット供給に対するカバー率を80％以上維持するとしている。また、現行の国家薬品基準に関する独立検査能力については、省クラスと税関は100％、市（地区）クラスでは80％、国家クラスの医療機器検査機関の検査能力を100％、省クラスは95％以上、また、薬品の監督と抜き取り検査率を現在の30％から80％に高めるとしている。

すでに全国31の省（自治区・直轄市）に食品の安全協調機構が設立されている。食品を汚染する物質や食品が原因の疾病に関する検査ネットワークも15の省・直轄市をカバーしており、重要な汚染物質と疾病の状況や変化の動きはほぼ把握されている。

「北京週報日本語版」2007年7月27日