広東省東莞市麻涌鎮政府は3日、同市で生産されたコンテナ5個分のプレハブ住宅がこのほど通関、東日本大震災の被災地・福島県に送られたと明らかにした。「中国新聞社」が伝えた。

今回送られたプレハブ住宅は同鎮の雅致集成房屋株式有限公司東莞支社と華南建材（深セン）有限公司東莞支社が共同生産した。両社はこれまでにも四川大地震被災地、台湾被災地などに仮設住宅用建材を生産・出荷しており、最新の技術と管理により、短納期で被災地用の高品質なプレハブ住宅を供給できる。

「華南建材」東莞支社担当者によると、東日本大震災後、同社は日本の取引先から発注を受け、建材の生産に入った。被災者の早期入居に向け、両社幹部は社員と共に残業を続け、最短スケジュールで初回出荷分を通関させ、大量に残る東日本大震災被災地向け発注の第1便を送った。「東莞製のプレハブ住宅で被災者が安心できるよう望みます」と担当者。

両社は現在、フル生産が続いており、記者が現場に赴くと、社員が福島県向け初回出荷分の梱包に追われ、福島県から訪れた顧客の佐藤氏一行が出荷検査を行っていた。佐藤氏は「東莞企業は短納期で高品質のプレハブ住宅を日本の被災地のために生産できる。非常に満足しています」と語った。（編集HT）

「人民網日本語版」2011年5月4日