■日本民族が最も恐れるのは責任を負うこと

記者：報道によると、原発事故に責任のある産官学のトップはいずれも有名大学のエリート層出身で、本来なら迅速かつ正確に災害に対処し、被害を最小限に食い止めることができるはずだが、実際には思い通りにはいかなかった。これは何を意味するか。

劉：「日本民族は責任を負うことを最も恐れる民族だ」と言われる。これには2つの意味が含まれる。1つは責任を最も徹底的に負い、規則や制度に従って、自らの職責の範囲内の事であれば、いかなる危険があろうとも必ずや完成させるというものだ。命の危険をも顧みず危険な作業を行っている福島50勇士が、これにあたる。もう1つは、最も責任を負わない「責任恐怖症」の意味だ。地震、津波、核危機に突然襲われたが、それに対応する制度がないと、責任を負うことを恐れ、誰も政策の決定者になろうとしない。

吉田：これは「集団主義」という日本の民族性の表れだ。この集団主義には二面性がある。危機に直面した時、みなが一緒に事にあたり、みなが一緒に引き受けるが、誰も立ち上がって「自分が責任を負う」とは言わないし、敢えて責任を負う者もいない。誰が責任者なのかはっきりしないため、政策はなかなか出てこない。「責任を負う」ことを恐れるのは「集団主義」のマイナス面だ。

記者：民主党政権は現在まで、対内的にも対外的にも良い評価を得ていない。4月18日の世論調査では有権者の7割が「首相交代」に賛成し、震災後の数々の危機への政府の対応を「受け入れられない」としている。こうした状況を前に、民主党はどのような調整をすべきか。

吉田：そう。民主党は政権運営方式と菅首相が一貫して強調してきた「政治主導」の立場を見直す必要がある。自民党の勢力下にある官僚との関係をうまく処理し、「脱官僚」という政治的主張が政権運営の妨げにならないようにすることで、「言った事は必ず実行し、実行したら必ず結果を出す」というイメージを築くこと。最大野党・自民党との対立を避け、政策、利益上の一致点を探すこと。自らの外交方針を明確にし、国際関係をうまく処理し、国際社会の信頼を取り戻すことが必要だ。

記者：東京電力は4日夜から低放射性汚水を海に放出し始めた。周辺地域はこれを強く非難したが、菅首相は16日と17日に米国の3大メディアに原発事故への「遺憾」の意を表しただけだったため、中国、ロシア、韓国は強烈な不満を抱き、元々敏感だった東アジア情勢がさらに緊張する結果となった。これをどう評価するか。

劉：日本は一貫して「同盟国優先」の外交原則を遂行し、2国間関係においては米国との同盟を優先的に考慮すると主張してきた。だが日本政府は世界各地から支援を受けた。国際社会に対して速やかに、偏りのない同等の感謝を表明すべきだ。対内的には「震災対策、民生第一」を中心に政策を定め、被災者を安心させるべきだ。（人民日報海外版）（編集NA）

「人民網日本語版」2011年4月27日