雑誌「世界知識」はこのほど、文章の中で以下のように指摘した。

大地震と津波、そしてそれに伴う核危機により、日本経済は厳しい試練に直面した。また、この大災害は世界的な大災害の特徴も備えている。災害の全過程をよく観察すると、以下のような示唆を得ることができる。

一、震災の中で日本国民が取った態度は賞賛を得た。復興・再建のプロセスでも、日本国民はすばらしい態度を取り、堅忍不抜の精神を見せてくれるだろう。しかし、日本は何と言っても超高齢社会に突入している。第二次世界大戦後に廃墟から復興し、さらに高度経済成長を遂げたあの奇跡を再び起こすのは難しい。日本の国力が衰退に向かいつつあるのはすでに避けられない事態となっている。

また、今回の災難により、日本の自然条件の過酷さがより露呈した。日本は戦後、これほど過酷な自然条件の中でも世界第二の経済大国に上り詰めたが、今回の災害で、国の発展は、自然が与える発展の「限度」を大幅に上回ることはできない、ということが良くわかった。自然への過度な要求と「征服」は、必然的に自然からの罰をもたらすことになる。

二、地震が多発する日本のような国で50カ所以上の原発を建設するには、厳密な管理体制と優秀な人材が必要だ。今回の原発事故では、日本の原発安全管理の盲点、人材不足が露呈した。

三、今回の原発事故は、全世界の原発事業に重要な教訓を与えた。ある意味では、莫大な代償を払って今後の世界原発事業に貢献を果たしたとも言える。

四、今回の原発事故は、国の安全問題が多元化したことを反映している。原発の安全は、国のエネルギー安全問題から派生した課題の一つだ。国は様々な安全問題を直視しなければならない。これらの問題は、軍事上の安全問題と互いに独立しつつも関係がある。大地震の発生前、日本の指導者はいわゆる「中国の軍事的脅威」への対応ばかりに気を取られ、福島原発の事故や隠蔽問題に関しては全く準備がなかった。これは安全観に問題があるということだ。本当に国民の利益を考えた安全観が形成されていなかった。