商務部は19日に定例記者会見を行い、2011年1-3月の商務関連事業の運営をめぐる情況を報告するとともに、姚堅報道官が注目を集める当面の経済問題について質問に答えた。

姚報道官は、日本のメディアがこのほど中国が食品などの日本産製品の輸入を停止したと報じたことについて、「こうしたやり方は危機の発生後に公共の安全を考慮してのことであり、国際社会と比較しても適切なものであり、何か特別な意図があるわけではない」と述べた。

姚報道官は次のように述べた。

事実上、日本で地震と津波が発生して以来、特に放射性物質漏洩事故が起きた後は、多くの国が日本産食品などに相応の制限措置を取っている。中国が取った措置は妥当かつ適切なものであり、主な目的は国民に衛生と安全を保障することにある。中国は3月24日と4月8日の2回にわたり、日本から輸入される農産品と食品に対して輸入禁止令を出した。対象には12都県産の農産品と飼料が含まれ、12都県以外の地域に対しては相応の品質保障を求め、検査合格証明書や原産地証明書を含む文書の提出を求めた。また輸出業者や輸入業者に対して、相応の登録文書管理や追跡調査を行った。

2010年の農産品輸入額は約720億ドルに上り、日本からの割合はおよそ0.8％、金額にして約6億ドルで、割合も金額も非常に少ない。よって（今回の措置は）中国市場における供給に大きな影響や波紋をもたらすことはないとみられる。

中国の対外開放において、特に貿易や投資の面において、日本は非常に重要な役割を担ってきたため、このたびの地震により明らかに影響が出ている。特に産業チェーンへの影響が明らかだ。中国が日本から輸入する主な製品は電子類製品と自動車であり、中国には多くの日系企業があって生産を行っている。よって中国の生産経営活動に影響を与えること、特に日系企業の中国における生産経営活動に影響を与えることが予想される。また積極的な面としては、今回の地震により企業の産業チェーンの分布がより合理的なものになる可能性があると考えられる。

中国は日本側と経済や産業の効果的な協力を促進することでリスクを解消していく。今週末に開催される中日韓経済貿易閣僚会合では、中日間の経済貿易協力を強化することが、特に地震、津波、放射性物質漏洩事故の後で双方の協力や相互補完をどのように強化するか、企業経営の発展や相互の投資を効果的に支援するにはどうするかといったことが、重要な議題になる見込みだ。（編集KS）

「人民網日本語版」2011年4月20日