日本経済は地震、津波、放射性物質の漏えいという一連の災害により大打撃を受けた。国際経済界は日本経済の未来についてどのようにとらえているのだろう？

北京大学・朗潤園で13日、「朗潤・捜狐（SOHU）経済学者フォーラム」が行われた。フォーラムのテーマは「日本経済：困難を乗り越えて再起するか、それとも長期的な不況に陥るのか？」。

清華大学の袁鋼明教授は、日本経済の行く末に悲観的な見方を示し、「1990年代のバブル崩壊は日本経済のターニングポイントとなり、日本経済はこれ以降『失われた20年』に突入した。そしてこのたび発生した大地震は再び日本に大打撃を与えた。日本経済はこれで再起不能となり、長期的な不況に陥り、日本は二流国家となるだろう。日本の政治経済制度の遅れは深刻であり、日本の経済成長を阻んでいる」と述べた。

一方、私は袁鋼明教授の観点は悲観的過ぎると考える。確かに、日本経済は短期的には深刻な打撃を受け、復興も厳しい道のりとなるだろう。しかし、これはもしかしたら、日本の変革に向けたターニングポイントかもしれない。注目すべき問題には、以下の4点が挙げられる。

（１）日本経済の復興に存在する多くの困難

日本はまだ復興予算を公表していないが、現在の日本の財政状況から見ると、日本政府が財政支援策を発動するのは難しい。なぜなら、日本の国民と企業には日本国債を大量購入し続ける力が無く、日本銀行も「国債現金化」政策を大々的に行う力がないからだ。このため、日本円の信用危機がもたらされる可能性がある。

（２）国際的な分業体制が大きく変化する可能性

分業体制の変化は、日本企業と世界の産業界が日本の安全性に疑問を抱くために起こる。これにより、2つの結果がもたらされる可能性がある。1つは、海外企業が中間製品の調達先を日本本土に集中せず、各地に分散させることだ。しかし、日本の製品は短期的には代替が利かないため、このプロセスには時間がかかると見られる。もう1つは、日本企業がコア部門を海外に移転し、長期的に続いてきた「雁行(がんこう)型」発展モデルを放棄することだ。コア技術と工場がアジア又はその他の地域に移転することで、日本経済の空洞化は免れないが、生存を維持するという角度から見ると、この可能性も否定できない。

（３）日本政府の外交と国際的な経済戦略が変化する可能性

震災後、日本が周辺国家との関係を改善できるかどうかにはまだ未知数だ。しかし日本にとって、災害が発生する確率は戦争の可能性よりも高い。このため、日本政府は日本経済及び国民が生存する空間を得るために、外交政策を見直し、アジア諸国との良好な関係を保ち、地域経済一体化を能動的に推進していく可能性がある。

（４）長期的に停滞していた日本の社会改革が新たな動力源を得る可能性

災害が去った後、日本は政治制度・経済体制を見直し、改革を推進するだろう。災害の苦しみに直面し、日本社会では利益をめぐる意見の相違が減ると思われる。これは改革に向けた共通認識の形成にプラスとなる。このほか、東電の不手際やトヨタリコール事件などは、日本企業がすでに従来の伝統的な日本企業ではなくなったことを示している。株主利益の最大化が日本企業文化の中心となりつつある。これは、企業の社会的責任感の低下を表す一方で、日本企業が拡大と利益に向けた強い欲望を持っていることも意味する。これは日本企業の生命力のありかだと言える。

日本は今後、発展の谷間に突入するかもしれないが、二流国家とはならないだろう。東アジア経済の主導的な地位は中国に明け渡すかもしれない。しかし、中国がもし国際的分業分野で日本と同じ地位を獲得しようとすれば、それはそれで多くの困難がある。なぜなら、中国は技術革新と知的所有権保護面がまだまだ不十分であり、民間投資が抑制されているからだ。これは中国企業の国際的競争力を制約する要素となる。（作者・中華工商時報副編集長、財政経済評論家・劉杉、編集SN）

「人民網日本語版」2011年4月15日