日本大地震、津波、放射性物質の漏洩を受けて、日本では農産品の対外依存度がますます高まり、中国などの市場に頼るという情況が続いている。最近では中国企業が日本から受ける注文が大幅に増加しており、一部の企業は受注数が地震前の10倍に達したという。「上海証券報」が伝えた。

このたびの地震、津波、放射性物質漏洩の被害が大きい地域は、日本でも有数の農業生産拠点であり、コメ、ブタ肉、鶏卵、野菜などの生産量は日本全体の20％以上を占める。津波の被害を受けた田畑は相当な面積に上り、農産品が供給不足に陥った。さらに福島第一原子力発電所で放射性物質の漏洩事故が起きると、日本産の農産品に対する懸念が日本国民の間に広がった。

中国は日本に最も近い農業大国であり、またとない地理的な優位点を備えている。2010年には日本の輸入トリ肉製品の約55％を中国産が占めたほか、輸入冷凍野菜・野菜の44％と輸入車エビの8％を中国産が占めた。北京東方艾格農業諮詢有限公司の陳樹韋総経理（社長）によると、現在、日本の消費者が日本産の農産品の安全性に懸念を抱いていることから、中国やその他の海外市場から農産品を調達するようになっており、中国の対日輸出量は今後さらに増加する見込みだという。

最新の情報によると、江蘇省、浙江省、安徽省、山東省などの食品加工工場では、最近、日本からの注文が急速に大量に増加して、多くの企業は生産が追いつかない状態だという。福建省の聖農実業有限公司などは、地震から1カ月間のトリ肉加工済み食品の対日輸出量が2010年の約10倍に達した。

日本の中国産農産品ニーズは激増しているものの、すべての中国企業が注文を受けられるわけではない。多くの食品加工企業のトップが話すように、日本は世界で最も厳しい食品の輸入基準を執行している国であり、輸出許可証を取得した中国の工場でなければ、日本への輸出を円滑に行うことはできない。トリ肉加工済み食品を例に取ると、日本は中国の35の工場にしか対日輸出を認めておらず、この数を増やす動きはまったくみられないという。（編集KS）

「人民網日本語版」2011年4月14日